中国塗料

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は256人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

　＜サステナビリティ全般＞

(1）ガバナンス

　当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022年6月よりサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長を中心に構成されており、当社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取り組み推進やモニタリング、マテリアリティ（重点課題）の特定を担っています。また、その内容を四半期に一回取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ活動やKPIのモニタリングを行う仕組みとしています。

■サステナビリティに関するガバナンス体制図

(2）戦略

　前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。

■経営理念

全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定しております。

■長期ビジョン

キーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

■中期経営計画

長期ビジョン実現に向けた４つの基本方針（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。船舶のCO2排出削減に寄与する船底防汚塗料の供給をはじめとする環境・社会貢献につながるビジネスを伸長させ、社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大を図ってまいります。また、人的資本に関しては、３つ目の基本方針「組織基盤の整備」において、事業活動を支える人財のパフォーマンス向上等を通じて、永続的な成長に資する価値創造の基盤を確立することを目指しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、各部門または各専門部会で抽出された後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行います。そこで、リスク影響度、発生可能性に基づき固有リスクスコアを算出することでその重要性を判断し、重要度の高いリスクについてはリスク管理委員会、中～低レベルのリスクに関してはサステナビリティ委員会にて対応方針の検討を行います。

　リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、リスクの対応方針を検討した上で、年1回以上取締役会へ報告する体制としております。リスク対応策の実行プロセスとしては、担当本部、または専門部会が対応策を推進し、両委員会は常に対応状況をモニタリングしています。

　このように、サステナビリティに関するリスクに関しては、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の連携を通じ、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。

(4）指標と目標

　前記「(2)戦略」に基づき、マテリアリティ（重要課題）を以下の5分野に特定するとともに、関連する目標とKPIを設定し、適宜アップデートしております。

◆気候変動対応

◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）

◆イノベーション・研究開発

◆人財開発・ 多様な人財の活躍

◆サプライチェーンマネジメント

■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）

　上記以外のマテリアリティ及び目標・KPIの詳細については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。

　https://www.cmp.co.jp/sustainability.html

　関連する目標に対する2023年度の実績については、2024年９～10月頃を目途に発行予定の社会・環境報告書（2024年版）等にて公表する予定です。

＜気候変動関連＞

　当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。TCFD提言の枠組みに則った情報開示については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。

　https://www.cmp.co.jp/sustainability.html

＜人的資本関連＞

　中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年４月に当社としての人財戦略を策定いたしました。その概要は以下の通りです。

■目指す姿

　メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング（社員の幸せ）の実現」を掲げております。すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。

■目指す姿を実現するための中核となる取り組み

　年功要素を薄め成果要素を強めること主眼とした「人事制度の見直し」、教育・研修のみならず従業員のキャリア形成を図る「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の４項目を定めました。今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。

■求める人財像

　目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。採用、配置、教育といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。