大幸薬品

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。

　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。

＜医薬品事業＞

　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。

　海外販売では、香港・中国市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、また、他市場（台湾、アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。

　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。

　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

　一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

　業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。

　海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。

＜その他事業＞

　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

　（注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売

２．日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

３．二酸化塩素

化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

４．特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他

５．木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）の５類感染症への移行によって社会経済活動が正常化に向かっており、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費の冷え込み等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対する取り組みを進めたものの、原料メーカー起因による一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトの発生、設備トラブルによる一時的な生産遅延が発生するなど、安定供給の課題解消には至りませんでした。しかしながら、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策に関する整備は着実に進捗したことから、翌連結会計年度は製造品質を維持しつつ、供給体制の強化を図ってまいります。また、感染管理事業では、二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、「クレベリン　置き型」の除菌機能試験を再現した新ＣＭ「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に医薬品事業の増収により、対前期比21.4％増の6,120百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響や感染管理事業の棚卸資産廃棄損の減少等により対前期比139.0％増の2,577百万円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、感染管理事業のＣＭ放映等に伴う広告宣伝費の増加はあったものの、前期から進めている構造改革によって在庫保管費用や人件費が減少したほか、継続的なコスト削減施策の実行により対前期比13.8％減少し3,583百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業損失は1,005百万円（前期は3,079百万円の営業損失）、経常損失は1,248百万円（前期は3,352百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、当社の出資先であるクオリプス株式会社が2023年６月27日東証グロース市場へ上場し、保有株式の一部を売却したことから投資有価証券売却益221百万円を計上したほか、一部土地の売却に伴う固定資産売却益76百万円を計上しております。特別損失につきましては、茨木工場の固定費負担軽減に向け転貸契約を締結したことから、転貸損失引当金繰入額77百万円を計上しております。また、当社の固定資産について減損会計を適用し、減損損失2,502百万円を計上致しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては3,611百万円（前期は4,895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、国内の止瀉薬市場（2023年12月累計）が対前期比で113.3％となり、コロナの影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、シフト生産体制による操業時間拡大等の取り組みが進捗した一方で、原料の製造メーカーにおいて製造方法の承認書からの逸脱が判明し、一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトが発生するなど、供給課題は依然解消には至らず、出荷制限をしながらの販売が継続致しました。製品関連では「ラッパのマークの正露丸」シリーズの液体カプセルタイプ「正露丸クイックＣ」のリニューアルを７月に行うとともに、「ラッパ整腸薬ＢＦ」も10月にリニューアルし、ＳＮＳやＷＥＢでのマーケティングを強化したことで販売は好調に推移致しました。この結果、国内向けの売上高につきましては、対前期比32.0％増の3,336百万円となりました。海外向けにつきましては、国内市場との生産調整によって遅れていた供給を一部再開できたことや、出荷価格の見直しによる値上げ影響等により香港や中国、台湾といった主要市場で大幅な増収となったことから、対前期比68.5％増の1,849百万円となりました。

　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比43.1％増の5,185百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響やコスト削減等により、対前期比307.2％増の1,212百万円となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、ドラッグストア等の販売店における通年商品化に向けた営業活動強化に加え、「クレベリン　置き型３個入り」や「クレベリンスプレー250ml」を新たに発売し、秋冬の需要期に向けた店頭展開強化を図ってまいりました。また、「クレベリン　置き型」の除菌機能試験を再現した新ＣＭ「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への理解促進に向けたマーケティングの強化を図ってまいりました。当社のシェアは回復しているものの、市場需要は引き続き低水準で推移しており、売上高は対前期比34.0％減の929百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、棚卸資産廃棄損等の減少や各種費用の抑制により対前期比で987百万円改善し1,192百万円となりました。

　これらの結果、売上高は1,408百万円（前期は6,942百万円）、セグメント損失は2,179百万円（前期は4,936百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は５百万円、セグメント損失は28百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は13,220百万円（前連結会計年度末比1,825百万円減）となりました。また、負債合計は6,480百万円（同521百万円減）、純資産合計は6,739百万円（同1,304百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の増加等による流動資産1,552百万円の増加、有形固定資産の減少等による固定資産3,378百万円の減少、未払金や短期資産除去債務等の増加による流動負債253百万円の増加、長期借入金の返済等による固定負債775百万円の減少、主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少による純資産1,304百万円の減少であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント減少し、51.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度より2,447百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,244百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は307百万円(前期は1,994百万円の使用)となりました。主に税金等調整前当期純損失3,563百万円、課徴金の支払額607百万円等の減少要因の一方で、減損損失2,502百万円、減価償却費704百万円、棚卸資産の減少581百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は1,166百万円(前期は190百万円の獲得)となりました。主に投資有価証券の売却による収入621百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,539百万円(前期は997百万円の使用)となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,119百万円、長期借入れによる収入500百万円等の増加要因の一方で長期借入金の返済による支出1,053百万円等の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、堅調な需要に対し、シフト生産体制による操業時間拡大等の取り組みが進捗したことによるものです。また、感染管理事業につきましては、需要低迷を受けて生産調整をしたことによるものです。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。感染管理事業につきましては、クレベ＆アンドブランドの仕入が販売低調により発生しなかったことによるものです。

c．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．医薬品事業につきましては、堅調な需要と他社製品欠品の影響により増加しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

⑤　経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入等があり、前連結会計年度から2,447百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,244百万円となりました。

　今後の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、総額3,000百万円の融資枠を確保しております。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．減損損失の調整額は、主に共用資産の減損損失であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。