社長・役員
略歴
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局
1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター）
1982年７月 市立吹田市民病院外科
1984年７月 大阪大学医学部第２外科
1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）外科
1987年10月 大阪大学医学博士
1990年１月 市立豊中病院外科
1995年12月 同病院外科医長
1998年７月 同病院外科部長
1998年12月 当社取締役就任
2004年11月 取締役副社長就任
2006年３月 代表取締役副社長就任
2010年６月 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
27 |
99 |
45 |
89 |
16,182 |
16,452 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
35,371 |
8,361 |
37,447 |
113,471 |
514 |
308,997 |
504,161 |
20,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.02 |
1.66 |
7.43 |
22.51 |
0.10 |
61.29 |
100 |
－ |
（注）自己株式487,124株は、「個人その他」に4,871単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
柴田 仁 |
1951年４月13日生 |
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年５月 当社入社 1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長 1986年４月 取締役副社長就任 1987年７月 代表取締役社長就任 2010年６月 代表取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
3,274,816 |
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代表取締役社長 |
柴田 高 |
1956年７月22日生 |
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局 1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター） 1982年７月 市立吹田市民病院外科 1984年７月 大阪大学医学部第２外科 1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）外科 1987年10月 大阪大学医学博士 1990年１月 市立豊中病院外科 1995年12月 同病院外科医長 1998年７月 同病院外科部長 1998年12月 当社取締役就任 2004年11月 取締役副社長就任 2006年３月 代表取締役副社長就任 2010年６月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
3,294,439 |
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専務取締役 |
橋本 昌司 |
1967年7月14日生 |
2000年４月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所入所 2004年４月 三井安田法律事務所 入所 2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所 2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師 2007年１月 Allen & Gledhill LLP 2007年12月 Linklaters LLP 2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 入所 2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 2010年12月 同事務所パートナー 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任 2024年２月 橋本総合法律事務所 代表（現任） 2024年３月 当社専務取締役就任（現任） (重要な兼職の状況) GMOリサーチ㈱ 社外取締役 アストマックス㈱ 社外取締役 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会 外部委員 |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
富永 俊秀 |
1957年８月３日生 |
1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社 2007年６月 パナソニックコミュニケーションズ㈱（現パナソニックコネクト㈱）取締役（ＣＦＯ） 2014年１月 パナソニックプレシジョンデバイス㈱（現パナソニックホールディングス㈱）代表取締役社長 2015年８月 パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズヨーロッパ㈲（現パナソニックインダストリーヨーロッパ㈲）副社長 2016年６月 パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱ 代表取締役社長 2019年６月 パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）常任監査役 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
土居 健人 |
1957年11月16日生 |
1982年５月 日本ヴイックス㈱（現プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱）入社 1987年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱ ブランドマネージャー 1992年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社） マーケティングマネージャー 1996年２月 プロクター・アンド・ギャンブル・チャイナ（Ｐ＆Ｇ中国）リージョナル・マーケティングディレクター 1999年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーグローバル・マーケティングディレクター 2001年10月 ボーダフォン・ジャパン㈱（現ソフトバンク㈱）マーケティング・シニア・バイスプレジデント 常務執行役員 2004年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ホームエンタテインメント事業部 日本代表 マネージング・ディレクター 2007年８月 リーバイ・ストラウスジャパン㈱ 代表取締役社長 2010年８月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2018年２月 ㈱オフィス・ケント・ドイ 代表取締役 2022年７月 ㈱刀 コンサルティング部門 シニア・エグゼクティブ・ディレクター 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
三輪 哲生 |
1958年２月６日生 |
1985年４月 武田薬品工業㈱入社 2003年10月 同社 医薬研究本部 薬物機能研究所長 2004年８月 同社 医薬研究本部 探索研究センター所長 2006年６月 同社 製品戦略部 主席部員 2008年７月 武田アメリカホールディングス Vice President 2009年４月 武田薬品工業㈱ CMC研究センター所長 2012年２月 大阪大学工学研究科 招へい教授 2012年11月 武田薬品工業㈱ 製薬本部長 2015年４月 同社 グローバル製薬サプライ日本・アジアヘッド 2018年８月 大塚製薬㈱ サプライチェーンプロジェクト アドバイザー 2019年５月 同社 サプライチェーン部 顧問 2019年８月 Conant Advisory Group Japan合同会社 代表社員（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (重要な兼職の状況) 大塚製薬㈱ CMC本部・生産本部 顧問 |
(注)４ |
－ |
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計 |
6,569,255 |
||||
（注）１．取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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宮田 俊男 |
1975年10月19日生 |
2003年５月 大阪大学医学部第１外科入局 2009年８月 厚生労働省医系技官 2014年４月 大阪大学医学部招聘教授 2020年10月 早稲田大学先端生命医科学センター教 授(現任) 2022年５月 当社社外取締役（監査等委員）就任 （重要な兼職の状況） 株式会社Medical Compass 代表取締役社長 医療法人社団DEN理事長 |
－ |
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役富永俊秀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役土居健人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役三輪哲生は、Conant Advisory Group Japan合同会社代表社員及び大塚製薬株式会社CMC本部・生産本部顧問を務めておりますが、同氏、上記の会社及び団体と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は３名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
社外取締役３名を含む監査等委員会と内部監査室は、月１回定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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大幸ＴＥＣ株式会社 |
山形県 西置賜郡 |
2百万円 |
医薬品事業、その他事業 |
100.0 |
当社原材料及び製品を製造委託 |
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大幸薬品インターナショナル株式会社（注）４ |
大阪市 西区 |
50百万円 |
感染管理事業 |
100.0 |
海外市場の新規開拓委託 資金の貸付 |
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大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司 （注）２、３ |
中国 香港 |
5百万 HKドル |
医薬品事業、感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
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大幸環保科技（上海）有限公司 |
中国 上海 |
1百万 USドル |
感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
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台湾大幸薬品股份有限公司 （注）２ |
台湾 台北 |
70百万 TWドル |
感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 資金の貸付 |
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大幸薬品（深圳）有限公司 |
中国 深圳 |
3百万 CNY |
感染管理事業 |
100.0 |
海外市場向け販売事務委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1）売上高 |
1,549百万円 |
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(2）経常利益 |
139百万円 |
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(3）当期純利益 |
133百万円 |
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(4）純資産額 |
630百万円 |
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(5）総資産額 |
1,007百万円 |
４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年12月31日時点で67百万円であります。また、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
沿革
２【沿革】
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。
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年月 |
事業の変遷 |
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1946年11月 |
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始 |
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1954年５月 |
海外に向け輸出を開始 |
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1964年４月 |
東京都大田区に東京出張所を新設 |
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1966年10月 |
「セイロガン糖衣」の販売を開始 |
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1972年６月 |
大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設 |
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1979年６月 |
吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる |
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1981年11月 |
「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始 |
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1991年11月 |
基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設 |
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1992年３月 |
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立 |
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1996年12月 |
台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立 |
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1997年２月 |
中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設 |
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2004年11月 |
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2005年２月 |
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立 |
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2005年４月 |
衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始 |
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2005年11月 |
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司） |
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2006年３月 |
感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
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2009年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2010年４月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2011年12月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
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2012年２月 |
台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管 |
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2014年３月 |
大阪府大阪市西区に本社機能を移転 |
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2015年８月 |
京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設 |
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2017年４月 |
「正露丸クイックＣ」の販売を開始 |
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2019年９月 |
日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始 |
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2020年４月 |
台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受 |
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2020年５月 |
中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立 |
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2020年10月 |
大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立 |
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2020年11月 |
大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設 |
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2021年１月 |
深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合 |
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2021年10月 |
台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年８月 |
東京都港区芝浦に東京オフィスを移転 |
（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「ＧＭＰ省令」という。）に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。