第一三共

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社49社、関連会社１社の計51社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（12社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（39社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社19社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。

当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要性がある会計方針」に記載しております。

(1) 業績等の概要

当社グループの当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。

＜連結業績（コアベース）＞

 （単位：億円）

（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞

売上収益

売上収益は、前連結会計年度比3,232億円（25.3％）増収の１兆6,017億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は668億円でありました。

コア営業利益

コア営業利益は、前連結会計年度比727億円（59.3％）増益の1,953億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、657億円（18.8%）増加の4,148億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,572億円（33.4％）増加の6,273億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への投資の増加等により、前連結会計年度比276億円（8.2％）増加の3,643億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は106億円でありました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度比910億円（75.5％）増益の2,116億円となりました。ノバルティス社からの当社米国子会社 プレキシコンInc.に対する米国特許侵害訴訟の和解金の受領等により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が拡大しました。

税引前利益

税引前利益は、前連結会計年度比1,104億円（87.0％）増益の2,372億円となりました。受取利息の増加等により、金融収支が192億円改善したため、増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比915億円（83.8％）増益の2,007億円となりました。

当期包括利益合計額

当期包括利益合計額は、前連結会計年度比1,594億円（107.0％）増益の3,084億円となりました。

＜連結業績（IFRSベース）＞

 （単位：億円）

＜グローバル主力品売上収益＞

（単位：億円）

エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,908億円（73.9％）増収の4,492億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比438億円（17.9％）増収の2,877億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び「既存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。

① ジャパンビジネスユニット（JBU）

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、イナビル、エンハーツ、リクシアナ、タリージェ等の伸長により、前連結会計年度比610億円（13.3％）増収の5,189億円となりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。

・2023年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん２次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2023年11月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（１価：オミクロン株XBB.1.5）の日本における承認を取得し、同年12月、本製品を供給いたしました。

＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニン、ミノン等の伸長により、前連結会計年度比56億円（8.0％）増収の760億円となりました。

③ オンコロジービジネスユニット（OBU）

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比1,492億円（80.5％）増収の3,346億円、現地通貨ベースでは、945百万米ドル（69.1％）増収の2,314百万米ドルとなりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2023年８月、米国においてヴァンフリタを新発売いたしました。（適応：AML１次治療）

・2023年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん２次治療を対象とした欧州における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2024年２月、欧州においてヴァンフリタを新発売いたしました。（適応：AML１次治療）

＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

④ アメリカンリージェントユニット（ARU）

アメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファーの減収影響があったものの、ヴェノファー等の増収により、前連結会計年度比161億円（8.6％）増収の2,034億円、現地通貨ベースでは、24百万米ドル（1.7％）増収の1,407百万米ドルとなりました。

＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前連結会計年度比388億円（25.8％）増収の1,892億円、現地通貨ベースでは140百万ユーロ（13.1％）増収の1,207百万ユーロとなりました。

＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）

ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前連結会計年度比413億円（28.9％）増収の1,841億円となりました。

（注）Asia, South & Central Americaの略。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました。（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）

・2023年７月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）の中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は正味販売価格によっております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げております。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とするべく、2021年に第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。その後３年間の計画進捗により、2025年度経営目標を達成すると見込んでおります。具体的には、売上収益２兆1,000億円（第５期中計策定時プラス5,000億円）、がん領域売上収入１兆円以上（同プラス4,000億円）、研究開発費控除前コア営業利益（注）率40％（同変更なし）、ROE16％以上（同変更なし）、株主資本配当率（DOE）8.5％以上（同プラス0.5ポイント）を見込んでおります。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。

成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で第５期中期経営計画である５年間で総額１兆9,500億円規模の研究開発投資（同プラス4,500億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく8,000億円規模の設備投資（同プラス3,000億円）を見込んでおります。

株主還元については、2023年度はエンハーツの成長による利益成長、米国メルク社との戦略的提携の契約時一時金の受領等を受け、年間配当を１株当たり20円増配の50円とし、2024年度については、2025年度主要計数目標の達成確度がより高まっていることから、１株当たり年間配当を10円増配の60円とする計画としております。また、2024年度において取得総額2,000億円または取得株数5,500万株を上限とする自己株式取得ならびに取得自己株式の全株式消却を実施する予定です。今後も利益成長に応じた増配、あるいは機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。株主還元に関するKPIとして採用している、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）についても2025年度に８％以上（株主資本コストを上回る水準）という目標を変更することなく、引き続き株主価値の最大化を目指します。

（注）固定資産売却、事業再編、減損、訴訟等に関連する特殊要因を除く

② 資金調達の方法及び状況

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。

手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。

外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当期に返済期限が到来したことに伴い全ての金融機関借入を完済した一方で、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約及びコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。

なお、円滑な外部資金調達を行うため、当社は株式会社格付投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付を取得しております。

当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。

なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から9,522億円増加し、３兆4,611億円となりました。

現金及び現金同等物が2,053億円、並びにその他の金融資産（流動）が1,938億円それぞれ増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から7,095億円増加し、１兆7,725億円となりました。

社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が414億円減少した一方で、HER3-DXd、I-DXd、DS-6000の戦略的提携の契約一時金の入金等により契約負債（流動負債及び非流動負債）が4,165億円、並びに営業債務及びその他の債務が1,620億円増加いたしました。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から2,427億円増加し、1兆6,886億円となりました。

配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により増加いたしました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は48.8％となり、前連結会計年度末より8.9％減少いたしました。

　第５期中計期間中は、バランスのとれた成長投資と株主還元へのキャッシュ・アロケーションを行う方針であります。具体的には、キャッシュ・アロケーションの原資の一定額を成長投資（研究開発費、設備投資）と株主還元にアロケーションした上で、残余キャッシュについて、パイプラインの進捗を踏まえ、さらなる成長の柱の構築に向けた投資と株主還元にバランスを考慮しながら機動的に配分いたします。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,053億円増加の6,472億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,993億円の収入（前連結会計年度は1,145億円の収入）となりました。

税引前利益2,372億円、減価償却費及び償却費596億円等の非資金項目の他、HER3-DXd、I-DXd、DS-6000の戦略的提携の契約一時金の収入等がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,826億円の支出（前連結会計年度は2,578億円の支出）となりました。

定期預金の預入による支出及び設備投資や無形資産の取得による支出等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、並びに借入金の返済や社債の償還等により、1,236億円の支出（前連結会計年度は896億円の支出）となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指しております。

当連結会計年度においては、売上収益16,017億円、研究開発費控除前コア営業利益率34.9％、ROE12.8％、DOE6.1％となりました。また、エンハーツの当初計画を上回る売上拡大等により、2024年４月時点において、以下の通りの達成を見込んでおります。

なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する情報

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。

(3) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。

① 売上収益

　（注）地理的近接度により区分しております。

② 非流動資産

　（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

(4）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。