社長・役員
略歴
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1986年４月 |
三共㈱入社 |
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2017年４月 |
当社ASCAカンパニー事業企画部長 |
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2018年４月 |
当社執行役員ASCAカンパニープレジデント |
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2021年４月 |
当社常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2021年６月 |
当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2022年４月 |
当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長兼COO社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
1 |
89 |
50 |
639 |
1,084 |
118 |
80,437 |
82,418 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
10 |
7,467,724 |
249,519 |
464,164 |
9,125,938 |
527 |
2,154,660 |
19,462,542 |
779,829 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
38.37 |
1.28 |
2.38 |
46.89 |
0.00 |
11.07 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式29,537,816株は、「個人その他」欄に295,378単元及び「単元未満株式の状況」欄に16株含めて記載しております。
なお、自己株式29,537,816株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,531,339株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性4名（役員のうち女性の比率26.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO 会長執行役員 |
眞鍋 淳 |
1954年８月５日生 |
|
（注）４ |
161 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO 社長執行役員 |
奥澤 宏幸 |
1962年10月31日生 |
|
（注）４ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
平島 昭司 |
1961年３月６日生 |
|
（注）４ |
73 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
福岡 隆 |
1961年４月27日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
松本 高史 |
1964年２月６日生 |
|
（注）４ |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （取締役会議長） |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
（注）４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （報酬委員会委員長） |
野原 佐和子 |
1958年１月16日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小松 康宏 |
1957年10月25日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名委員会委員長） |
西井 孝明 |
1959年12月27日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
本間 洋 |
1956年５月８日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 （監査役会議長） |
佐藤 賢治 |
1963年２月28日生 |
|
（注）５ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
荒井 美由紀 |
1963年２月27日生 |
|
（注）５ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
今津 幸子 |
1968年７月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
渡辺 雅子 |
1962年１月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
松本 光弘 |
1961年３月21日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
394 |
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（注）１．取締役 釡和明、野原佐和子、小松康宏、西井孝明及び本間洋は、社外取締役であります。
２．監査役 今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。
３．監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
４．2024年６月17日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．経営の執行体制は次のとおりであります。
|
役位 |
氏名 |
役職 |
|
代表取締役会長兼CEO 会長執行役員 |
眞鍋 淳 |
CEO |
|
代表取締役社長兼COO 社長執行役員 |
奥澤 宏幸 |
COO |
|
代表取締役 専務執行役員 |
平島 昭司 |
日本事業ユニット長 |
|
取締役 専務執行役員 |
福岡 隆 |
ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー Chief Strategy Officer (CStO) |
|
取締役 常務執行役員 |
松本 高史 |
ヘッド オブ グローバル HR Chief Human Resources Officer (CHRO) |
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常務執行役員 |
柏瀬 裕人 |
テクノロジー本部長 |
|
常務執行役員 |
小川 晃司 |
ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント Chief Financial Officer (CFO) |
|
常務執行役員 |
村上 伸夫 |
グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長 |
|
常務執行役員 |
上野 司津子 |
日本事業ユニット メディカルアフェアーズ本部長 |
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常務執行役員 |
我妻 利紀 |
研究開発本部長 兼 研究統括部長 |
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執行役員 |
塚口 直人 |
ヘッド オブ グローバル リーガル・IP 兼 法務部長 General Counsel (GC) |
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執行役員 |
櫻井 昭雄 |
日本事業ユニット 医薬営業本部長 |
|
執行役員 |
長尾 公則 |
ASCA事業本部長 |
|
執行役員 |
増元 浩 |
グローバルDX データインテリジェンス部長 |
|
執行役員 |
井ノ口 明裕 |
研究開発本部 開発統括部長 |
|
執行役員 |
上代 才 |
テクノロジー本部 テクノロジー開発統括部長 |
|
執行役員 |
千田 洋也 |
日本事業ユニット 医薬営業本部 営業企画部長 |
|
執行役員 |
小川 智 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
塚本 淳 |
Head of Therapeutic Area Strategies, Research & Development Unit Daiichi Sankyo, Inc. |
|
執行役員 |
岩渕 徹也 |
事業開発管掌 |
|
執行役員 |
佐藤 耕司 |
Head of Project Lead & DSI Technology Unit, Technology Unit Daiichi Sankyo, Inc. |
|
執行役員 |
大平 哲也 |
グローバル コーポレートプランニング・マネジメント 経営企画部長 兼 プロジェクト4D推進グループ長 |
|
執行役員 |
野中 浩一 |
テクノロジー本部 テクノロジー開発統括部 技術開発マネジメント部長 |
|
執行役員 |
齋藤 華子 |
品質保証・安全管理管掌 |
|
執行役員 |
茂田 憲治 |
Head of Global Oncology Marketing, Oncology Business Unit Daiichi Sankyo, Inc. |
|
執行役員 |
徳本 明宏 |
グローバル HR 人事部長 |
|
執行役員 |
足原 淳一 |
テクノロジー本部 生産統括部長 |
|
執行役員 |
野地 秀昭 |
日本事業ユニット 事業管理部長 |
|
執行役員 |
阿部 有生 |
研究開発本部 研究統括部 研究イノベーション企画部長 |
② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役10名中５名の社外取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ・ESG、DX・IT等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。
監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。）
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者
(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10％を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。
なお、当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
第一三共エスファ㈱ |
東京都中央区 |
450 |
医薬品 |
70.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室等を賃貸 |
|
第一三共ヘルスケア㈱ |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が事務室等を賃貸 |
|
第一三共プロファーマ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共ケミカルファーマ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共バイオテック㈱ |
埼玉県北本市 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 |
|
第一三共ＲＤノバーレ㈱ |
東京都江戸川区 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 |
|
第一三共ビジネスアソシエ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸 当社が事務室を賃借 |
|
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc. |
アメリカ ニュージャージー |
USD 3.0 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
第一三共Inc. |
アメリカ ニュージャージー |
千USD 170 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が販促及び研究開発業務を委託 |
|
アメリカン・リージェントInc. |
アメリカ ニューヨーク |
千USD 200 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
第一三共ヨーロッパGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 16,001 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が製造を委託 当社が販促及び研究開発業務を委託 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共フランスS.A.S. |
フランス リュ・エル・マルメゾン |
千EUR 500 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ドイツGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 51 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共イタリアS.p.A. |
イタリア ローマ |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共スペインS.A. |
スペイン マドリッド |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ＵＫ Ltd. |
イギリス バッキンガムシャー |
百万GBP 5 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
第一三共（中国）投資有限公司 |
中国 上海 |
千USD 146,800 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が研究開発業務を委託 |
|
第一三共製薬（上海）有限公司 |
中国 上海 |
千USD 53,000 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
台湾第一三共股份有限公司 |
台湾 台北 |
百万TWD 345 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
韓国第一三共㈱ |
大韓民国 ソウル |
百万KRW 3,000 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
第一三共ブラジルLtda. |
ブラジル サンパウロ |
百万BRL 39 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
その他28社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱日立医薬情報ソリューションズ |
東京都千代田区 |
250 |
その他 |
27.2 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第一三共Inc.
(1) 売上収益 511,200百万円
(2) 税引前利益 58,308百万円
(3) 当期利益 67,523百万円
(4) 資本合計 191,977百万円
(5) 資産合計 652,840百万円
アメリカン・リージェントInc.
(1) 売上収益 204,684百万円
(2) 税引前利益 88,756百万円
(3) 当期利益 69,140百万円
(4) 資本合計 334,827百万円
(5) 資産合計 409,217百万円
５．2023年10月１日付で、当社は、クオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の30％に相当する株式をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。なお、2024年４月1日付で、当社は、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の21%に相当する株式をクオールホールディングス㈱に譲渡し、合計で発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したことから、同社は連結の範囲から外れております。
６．第一三共ＲＤノバーレ㈱につきましては、研究開発体制の再編に伴い、その機能を当社に移管し、2024年３月31日付で事業を終了いたしました。
沿革
２【沿革】
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2005年２月 |
三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 |
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2005年５月 |
両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結 |
|
2005年６月 |
両社の定時株主総会において当社設立を承認 |
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2005年９月 |
当社設立 東京証券取引所第一部に株式を上場 |
|
2005年12月 |
第一三共ヘルスケア株式会社を設立 |
|
2006年３月 |
米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更 |
|
2006年４月 |
ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得 |
|
2006年７月 |
欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更 |
|
2007年４月 |
当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併 |
|
2007年４月 |
第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併 |
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2008年11月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化 |
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2010年４月 |
第一三共エスファ株式会社を設立 |
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2011年４月 |
北里第一三共ワクチン株式会社を設立 |
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2011年４月 |
プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化 |
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2011年11月 |
第一三共（中国）投資有限公司を設立 |
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2012年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を設立 |
|
2014年11月 |
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化 |
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2015年３月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外 |
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2017年11月 |
北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化 |
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2018年８月 |
第一三共バイオテック株式会社を設立 |
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2019年１月 |
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更 |
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2019年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |