生化学工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

医薬品：　　当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。

セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部及び生産企画を担っています。

ＬＡＬ：　　当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っています。

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

　事業系統図は次のとおりです。

（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績

当期における、連結売上高は36,213百万円（前期比8.2％増）、経常利益は1,691百万円（同44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,186百万円（同2.2％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。

1)売上高

当期の売上高は、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量や、ＬＡＬ事業における海外販売の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国向けアルツ等の海外医薬品の販売数量増により、36,213百万円（同8.2％増）となりました。

セグメント別の売上状況は次のとおりです。

医薬品事業の売上高は25,942百万円（同14.2％増）となりました。

・国内医薬品（12,100百万円、同7.3％増）

・海外医薬品（10,059百万円、同17.9％増）

・医薬品原体・医薬品受託製造（3,083百万円、同5.7％増）

ＬＡＬ事業の売上高は10,271百万円（同4.3％減）となりました。

2)販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は16,444百万円（同3.4％増）となりました。当期における研究開発費は7,484百万円（同5.9％減）となり、売上高に対する比率は20.7％となりました。

3)営業外損益

当期の営業外収益は1,304百万円（同34.8％増）となりました。これは主に為替差益の増加によるものです。

営業外費用は45百万円（同270.6％増）となりました。これは主に一過性の費用が発生したことによるものです。

4)特別損益

当期の特別損益は発生しておりません。

②財政状態

総資産は、前期末に比べ6,169百万円増加の81,795百万円となりました。

負債は、前期末に比べ1,104百万円増加の9,512百万円となりました。

純資産は、前期末に比べ5,065百万円増加の72,282百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7,096百万円減少し、18,701百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは513百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは7,209百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,461百万円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2)商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3)受注状況

　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。

受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

4)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３.事業等のリスク」に記載しております。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

当期の売上高は、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量や、ＬＡＬ事業における海外販売の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国向けアルツ等の海外医薬品の販売数量増により、前期と比べ8.2％増の36,213百万円となりました。

営業利益は、主に棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンスの前倒し及びＬＡＬ事業における費用増により、79.5％減の433百万円となりました。経常利益は44.9％減の1,691百万円、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の計上額を見直したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2.2％減の2,186百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（12,100百万円、前期比7.3％増）

国内医薬品は、主に関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類の当社売上高が増加したことにより、前期比7.3％の増収となりました。

関節機能改善剤アルツは競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数は増加しました。そのため、薬価引き下げの影響があったものの、当社売上高は増加しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化により引き続き市場が緩やかな成長基調となっており、それに伴って医療機関納入本数も増加しました。その影響により、薬価引き下げの影響があったものの、当社売上高は増加しました。

その他の製品について、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの当社売上高は前期と同水準となりました。

また、関節機能改善剤ジョイクルの当社売上高は前期比で減少しました。本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を行っています。

・海外医薬品（10,059百万円、同17.9％増）

海外医薬品は、米国向けの関節機能改善剤ジェル・ワン（単回投与）の当社売上高の減少はあったものの、主に中国向けアルツや米国向け関節機能改善剤スパルツＦＸ（5回投与）の当社売上高が増加したことにより、前期比17.9％の増収となりました。

米国向けジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響から徐々に回復傾向にあるものの、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。

米国向けスパルツＦＸは、保険償還制度変更により、価格の変動が少なく安定した製品の選好が高まったことで現地販売本数が増加し、出荷時期の調整や円安の影響も重なったことで、当社売上高は増加しました。

中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなったことで受診率が回復し、現地販売本数は増加しました。加えて、前年第１四半期に包装資材の変更によって出荷がされず、通常より売上高が少なかったことや、来期に予定していた製品出荷の前倒しにより、当社売上高は大幅に増加しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造（3,083百万円、同5.7％増）

海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の増加に円安も加わり、売上高は増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は25,942百万円（同14.2％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

売上高は10,271百万円（同4.3％減）となりました。国内販売は前期並みであったものの、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が終息したため、減少しました。

2)財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ6,169百万円増加の81,795百万円となりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の増加によるものです。

負債は、前期末に比べ1,104百万円増加の9,512百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は、前期末に比べ5,065百万円増加の72,282百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

3)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7,096百万円減少し、18,701百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は513百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,691百万円、減価償却費1,482百万円及び、売上債権の増加額1,738百万円等によるものであります。前期比では1,060百万円収入が減少しております。

投資活動の結果使用した資金は7,209百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,491百万円、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による支出2,334百万円等によるものであります。前期比では10,574百万円支出が発生しております。

財務活動の結果使用した資金は1,461百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,418百万円等によるものであります。前期比では1,783百万円支出が減少しております。

4)資本の財源及び資金の流動性

・資本の財源

円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。

・資金の流動性

成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．北米のうち、米国は12,133百万円であります。

（2）有形固定資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．北米のうち、米国は3,223百万円、カナダは2,093百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．北米のうち、米国は12,750百万円であります。

（2）有形固定資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．北米のうち、米国は3,848百万円、カナダは4,284百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。