社長・役員
略歴
1970年4月 |
三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 |
1983年9月 |
同社電子材料部部長代理 |
1988年8月 |
当社入社 |
1990年6月 |
当社取締役 試薬・診断薬事業部長 |
1993年6月 |
当社常務取締役 企画・生産担当 |
1996年6月 |
当社常務取締役 医薬・機能化学品事業担当 |
1997年7月 |
当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業担当 |
1997年11月 |
当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当 |
1998年6月 |
当社常務取締役 営業本部長 |
2000年6月 |
当社常務取締役 中央研究所長 |
2002年6月 |
当社代表取締役専務取締役 グライコフォーラム管掌 中央研究所長 |
2003年6月 |
当社代表取締役専務取締役 |
2004年6月 |
当社代表取締役専務取締役 研究・開発・機能化学品営業管掌 |
2005年6月 |
当社代表取締役社長 |
2014年6月 |
当社代表取締役社長 兼 生産本部長 |
2015年1月 |
当社代表取締役社長 |
2018年6月 |
当社代表取締役社長 兼 生産本部長 |
2019年6月 |
当社代表取締役社長 (現在に至る) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
20 |
29 |
87 |
103 |
12 |
9,443 |
9,694 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
132,775 |
9,260 |
211,680 |
79,351 |
25 |
134,544 |
567,635 |
50,593 |
所有株式数の割合(%) |
- |
23.39 |
1.63 |
37.29 |
13.98 |
0.00 |
23.70 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,253,745株は、「個人その他」に22,537単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しています。
2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
水谷 建 |
1948年3月10日生 |
|
(注)3 |
471,193 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 信頼性保証部門管掌 |
岡田 敏行 |
1960年8月27日生 |
|
(注)3 |
20,118 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 研究開発本部長 |
船越 洋祐 |
1965年11月28日生 |
|
(注)3 |
20,718 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
南木 みお |
1973年4月6日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
杉浦 康之 |
1953年9月25日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
常勤監査役 |
鳥居 美香子 |
1964年4月24日生 |
|
(注)4 |
14,059 |
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常勤監査役 |
林 秀樹 |
1964年3月15日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||
監査役 |
松尾 信吉 |
1969年1月9日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||
監査役 |
丸山 貴之 |
1974年8月22日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||
監査役 |
三谷 和歌子 |
1974年1月4日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||
計 |
526,088 |
(注)1.取締役南木みお氏及び杉浦康之氏は、社外取締役です。
2.監査役林秀樹氏、松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏は、社外監査役です。
3.各取締役の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役鳥居美香子氏の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.常勤社外監査役林秀樹氏の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.監査役松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役南木みお氏及び杉浦康之氏、並びに監査役林秀樹氏、松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏を独立役員として届け出ています。
8.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。
・上席執行役員 下島 裕司 (海外グループ会社担当 兼 情報提供活動監督室・
糖質科学ネットワーキング室・メディカル活動推進室担当)
・上席執行役員 竹田 和史 (管理部門担当)
・執行役員 伊藤 政幸 (生産本部長)
・執行役員 友清 量自 (事業推進本部長 兼 海外事業推進部長)
なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏及び船越洋祐氏は、執行役員を兼務しています。
<ご参考:取締役及び監査役の主な専門性と経験>
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の基本方針及び中期経営計画等に基づき、取締役会が備えるべきスキルについて、指名・報酬委員会での審議結果を尊重のうえ取締役会で決定しています。役員候補者につきましては、取締役会の役割、責務を実効的に果たせる体制となるよう、特定したスキルや多様性に加え、その識見・経験・能力及び人格を考慮し、選定しています。なお、取締役会が備えるべきスキルは、経営環境等により刻々と変化するものですので、定期的に見直しています。
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役及び監査役が有する主な専門性と経験は、以下のとおりです。
役 職 |
氏 名 |
企業経営 |
財務 会計 |
法務 リスク管理 |
研究開発 |
グローバル |
生産 品質 |
サステナビリティ |
人材 ダイバーシティ |
代表取締役社長 |
水谷 建 |
● |
|
● |
● |
|
● |
● |
|
取締役 |
岡田敏行 |
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
|
取締役 |
船越洋祐 |
● |
|
|
● |
● |
|
● |
|
社外取締役 |
南木みお |
|
|
● |
|
|
|
|
● |
社外取締役 |
杉浦康之 |
● |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
常勤監査役 |
鳥居美香子 |
|
|
● |
|
|
|
● |
● |
常勤社外監査役 |
林 秀樹 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
社外監査役 |
松尾信吉 |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
社外監査役 |
丸山貴之 |
|
|
● |
|
● |
|
|
|
社外監査役 |
三谷和歌子 |
|
|
● |
|
|
|
|
● |
② 社外取締役及び社外監査役
<社外取締役及び社外監査役の員数>
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。計6名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、当該6名全員を独立役員として届け出ています。
<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
<企業統治において果たす機能及び役割>
・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監査・監督の役割を適切に果たしています。
<選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方>
・当社は、「社外役員の独立性基準」として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)
E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査・監督し得る適任者を選定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分に担保されているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員等との間で開催される会合に出席しています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監査・監督機能の向上に努めています。
関係会社
4【関係会社の状況】
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク |
米国 マサチューセッツ州 |
2,080米ドル |
試薬の製造・仕入及び販売 |
100.0 |
当社が製品を購入している。 |
アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク |
米国 マサチューセッツ州 |
- |
試薬の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー |
ドイツ ウォルドルフ |
51,129ユーロ |
試薬の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション |
カナダ オンタリオ州 |
49,800千 カナダドル |
持株会社 |
100.0 |
- |
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク |
カナダ オンタリオ州 |
49,800千 カナダドル |
医薬品 受託製造等 |
100.0 (100.0) |
当社が債務保証を行っている。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。
2.エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、特定子会社に該当しております。
3.アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,254百万円
(2) 経常利益 851百万円
(3) 当期純利益 621百万円
(4) 純資産額 10,526百万円
(5) 総資産額 11,254百万円
沿革
2【沿革】
年 月 |
概 要 |
1947年6月 |
東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始 |
1947年9月 |
神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設 |
1949年1月 |
事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手 |
1950年4月 |
久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売 |
1952年2月 |
本店を東京都中央区に移転 |
1953年9月 |
商号を株式会社生化学研究所に変更 |
1960年2月 |
東京都新宿区に東京研究所を開設 |
1962年8月 |
商号を生化学工業株式会社に変更 |
1968年7月 |
東京都東大和市に東京研究所を移転 |
1975年9月 |
茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得 |
1987年1月 |
眼科手術補助剤「オペガン」販売開始 |
1987年3月 |
関節機能改善剤「アルツ」販売開始 |
1989年11月 |
社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録 |
1992年10月 |
「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始 |
1993年2月 |
関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始 |
1995年8月 |
眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始 |
1997年11月 |
米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化 |
1998年2月 |
ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持) |
2001年4月 |
関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2005年5月 |
本社事務所を東京都千代田区に移転 |
2005年6月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
2007年5月 2007年8月 |
生化学バイオビジネス株式会社を設立 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始 |
2007年10月 |
会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継 |
2012年1月 |
関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始 |
2012年4月 |
生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併 |
2013年4月 |
東京都東大和市にCMC研究所を開設 |
2016年7月 |
眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始 |
2018年8月 |
腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始 |
2019年3月 |
関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始 |
2020年3月 |
カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化 |
2021年5月 |
関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始 |
2021年8月 |
関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |