森下仁丹

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門152名、研究部門61名の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門137名、研究部門61名の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は190名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。

組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、市場創造型の研究・開発を推進し、素材・製品・サービスを提供することで持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。ⅤＵＣＡ時代に対応しながら、その目指す姿を実現するために、サステナビリティ推進を重要課題として捉え、ワーキングチームを発足、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手しております。特に、人的資本への取り組みを重要課題の一つと捉えて、様々な経験やバックグラウンドを持つ人々が集い、活き活きと働ける環境をつくりあげ、イノベーティブな企業文化を創出すべく、以下の施策を実施し、課題解決に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制については、サステナビリティ推進のためのワーキングチームでの決定事項を取締役会にて承認し、各事業部推進担当を設け、事業部ごとにサステナビリティを推進する体制を構築します。2022年度よりワーキングチームにおいてプロジェクトミーティングを実施し、マテリアリティを特定し、KGI及びKPIを設定しております。その議論の経過については取締役会及び経営委員会に報告しております。

また、人権、リスク管理、情報セキュリティなど関連する事項に応じて、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」による管理体制のもと、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(2）戦略

①人材育成方針

労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。

また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めてまいります。

能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」の開校）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開いたします。

職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。

また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。

＜社内研修体系図＞

② 事業戦略の浸透

創業から130周年を契機に、存在意義を明確にし、不確実性の高い現代の中で変化しながら、未来への歩みを進め、さらなる成長を遂げるための「ぶれない軸」とすべく、パーパスを策定しました。策定にあたっては、全従業員対象にアンケートを実施し、それをもとに代表取締役社長及び執行役員が中心となり、当社の存在意義について議論し、決定いたしました。パーパスへの理解と浸透を目的として、部門及び拠点横断で委員会を組成。代表取締役社長を座長としたタウンホールミーティングの実施、社内報を通じての理解促進、新聞やＷｅｂページを活用したパーパス発表などを実施しています。パーパスへの強い理解と信頼を築き、パーパス基点の事業を展開してまいります。

また、執行役員より事業方針や、ありたい姿について、タウンホールミーティングを開催し、事業の方向性などをテーマに意見交換を実施し、企業としての組織力強化にも努めています。

③ 社内環境整備方針

（a）健康経営の推進

当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。

（b）多様性の促進

創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。

当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、3歳未満の育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。

こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。

(3）リスク管理

2022年度よりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する識別の議論を進めております。その評価方法、報告プロセスについては、当社グループ全体のリスク管理体制を担う「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」、「IT推進委員会」も交え、協議中です。議論の過程については、経営委員会での承認、適宜、取締役会への報告を実施しております。

(4）指標及び目標

2023年度より実施しているサステナビリティ推進のワーキングチームによるプロジェクトミーティングにて、ＩＳＯ３０４１４に準じた、管理指標の選定及び目標の策定を進めております。

地球環境への配慮として、SHIFT事業活用による高効率空調機を導入し、2030年までに温室効果ガス2013年度比46％削減を目標としております。

また、当社グループでは育児短時間勤務を定めており、期間は法定の3歳までを上回る10歳までとしております。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めてまいります。

なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。