森下仁丹

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

株式会社MJ滋賀は当社同様、健康関連食品の開発並びに製造販売を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。

当社は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。

統合報告書2023　https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2023.pdf

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、17,183百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、5,039百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、12,144百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高12,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益716百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益815百万円（前年同期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては前述のとおり、「ビフィーナ®」をはじめとしたインバウンド需要と親和性の高い製品が復調傾向にあり、また現地代理店との連携によりアジア地域での売り上げも堅調に推移しております。

当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となりましたが、ジェネリック医薬品の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、8,349百万円と前年同期と比べ42百万円の減収となりました。

損益面では、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーションや一時的な在庫評価減による影響に加え、一部のジェネリック医薬品の自主回収に伴う費用を計上したことにより、セグメント損失は、456百万円と前年同期と比べ307百万円の減益となりました。

カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの製造受託による売上が前年同期と比べ増収となりました。今後もパートナー企業やアカデミアとの共同研究により、シームレスカプセルを用いた社会課題解決への取り組みを展開してまいります。

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となっております。価格転嫁による影響もあり、売上高は、4,049百万円と前年同期と比べ1,086百万円の増収となりました。

セグメント利益は、1,164百万円と前年同期と比べ451百万円の増益となりました。

その他

当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ２百万円の増収となりました。

損益面では、セグメント利益は、７百万円と前年同期と比べ２百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円減少し、1,092百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は196百万円（前連結会計年度は1,179百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費576百万円、棚卸資産928百万円の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,152百万円（前連結会計年度は474百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出608百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出494百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は362百万円（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額163百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,317百万円減少しましたが、仕掛品が312百万円、原材料及び貯蔵品が334百万円、商品及び製品が299百万円、売掛金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が355百万円、土地が259百万円、投資有価証券の時価の増加により310百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、17,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に未払費用が66百万円、設備関係支払手形が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が51百万円増加し、繰延税金負債が43百万円、約定返済により長期借入金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は12,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が533百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ9.2％増の12,406百万円となりました。そのうち、国内売上は9,981百万円、海外売上高は2,424百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の6,408百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ11.4％増の5,281百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ41.7％増の697百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）財務政策

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。