社長・役員
略歴
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2007年１月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 |
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2012年９月 |
当社執行役員経営企画部長 |
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2014年４月 |
当社執行役員ヘルスケア事業本部長 |
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2014年６月 |
当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 |
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2015年２月 |
当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 |
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2016年６月 |
当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 |
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2017年９月 |
当社専務取締役事業統括担当 |
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2017年10月 |
当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 |
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2018年４月 |
当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 |
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2018年６月 |
公益財団法人森下仁丹奨学会理事長（現任） |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年12月 |
㈱MJ滋賀代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
66 |
28 |
4 |
5,034 |
5,152 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,979 |
787 |
19,351 |
999 |
5 |
16,227 |
41,348 |
15,200 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.62 |
1.90 |
46.80 |
2.42 |
0.01 |
39.25 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式64,182株は、「個人その他」に641単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
森下 雄司 |
1972年７月５日生 |
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(注)１ |
26 |
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取締役 |
吉田 秀章 |
1967年８月12日生 |
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(注)１ |
1 |
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取締役 |
末川 久幸 |
1959年３月17日生 |
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(注)１ |
－ |
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取締役 |
河﨑 保徳 |
1960年２月26日生 |
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(注)１ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
大城 広明 |
1962年１月28日生 |
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(注)２ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
石原 真弓 |
1963年５月３日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
石黒 訓 |
1957年11月10日生 |
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(注)２ |
－ |
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計 |
27 |
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（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．取締役 末川久幸、河﨑保徳、石原真弓、石黒訓の４名は、社外取締役であります。
４．取締役 大城広明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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加藤 清和 |
1963年11月15日生 |
1990年10月 |
司法試験合格 |
－ |
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1993年４月 |
弁護士登録（第45期） |
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1993年４月 |
梅田総合法律事務所入所 |
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1999年１月 |
同事務所パートナー弁護士に昇格 当社補欠監査役（現任） |
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2004年４月 |
関西大学法科大学院非常勤講師就任 |
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2008年３月 2013年７月 |
同大学非常勤講師退任 ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ㈱社外監査役（現任） |
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（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのＣＥＯとして培った経験と豊富な知見を有しており、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役河﨑保徳氏は、国内大手企業での営業・マーケティング・広報など多岐に亘り豊富な業務経験、また社会貢献活動や組織・制度改革における人材育成など裏付けされた知見を有しており、当社の更なる事業発展に寄与し、経営及び事業支援における企業価値向上の実現にも期待できる人材であることと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、河﨑保徳氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名のうち２名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ |
大阪市中央区 |
20 |
コールセンター 代行業務 |
100.0 |
当社業務の代行 役員の兼任 ２名 |
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㈱MJ滋賀 |
滋賀県犬上郡多賀町 |
25 |
医薬品・健康食品 製造業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1893年２月 |
森下博、薬種商森下南陽堂を創業 |
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1905年２月 |
懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称 |
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1908年４月 |
第一製薬工場を開設 |
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1921年９月 |
赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売 |
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1929年11月 |
「銀粒仁丹」販売 |
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1936年11月 |
株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称 |
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1946年７月 |
東京支店を開設 |
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1961年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場 |
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1992年１月 |
仁丹アニコ株式会社設立 |
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1996年３月 |
仁丹商事株式会社設立 |
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1996年３月 |
株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更） |
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1997年10月 |
仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社） |
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2000年１月 |
株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立 |
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2000年３月 |
仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更） |
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2000年10月 |
仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立 |
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2001年10月 |
仁丹ミラセル工場びわ湖を開設 |
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2004年４月 |
仁丹商事株式会社合併 |
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2005年４月 |
仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更） |
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2005年７月 |
ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立 |
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2007年３月 |
旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却 |
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2007年10月 |
株式会社仁丹テック設立 |
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2007年12月 |
株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立 |
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2008年10月 |
仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併 |
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2008年12月 |
新本社へ移転 |
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2009年１月 |
大阪テクノセンター操業開始 |
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2009年３月 |
株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立 |
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2010年２月 |
株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了 |
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2011年２月 |
株式会社仁丹テック合併 |
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2011年12月 |
株式会社エムジェイラボ設立 |
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2016年10月 |
株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更 |
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2019年10月 |
株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社MJ滋賀を完全子会社化 |