2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  奥田 修 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1987年4月

当社入社

2008年10月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長

2009年6月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー

2011年4月

ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長

2013年10月

当社営業本部オンコロジーユニット長

2014年1月

当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長

2015年1月

当社執行役員経営企画部長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画部長

2018年4月

当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長

2020年3月

当社代表取締役社長最高執行責任者(COO)

2021年3月

当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

77

40

322

910

94

52,918

54,361

所有
株式数
(単元)

2,416,020

354,668

88,061

13,011,186

369

917,764

16,788,068

250,867

所有株式
数の割合
(%)

14.39

2.11

0.52

77.50

0.00

5.48

100.00

 

(注)1.自己株式33,743,712株は、「個人その他」の欄337,437単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式9,000株は、「その他の法人」の欄に90単元を含めて記載しております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

奥田 修

1963年4月5日生

1987年4月

当社入社

2008年10月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長

2009年6月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー

2011年4月

ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長

2013年10月

当社営業本部オンコロジーユニット長

2014年1月

当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長

2015年1月

当社執行役員経営企画部長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画部長

2018年4月

当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長

2020年3月

当社代表取締役社長最高執行責任者(COO)

2021年3月

当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)5

158

取締役
上席執行役員

谷口 岩昭

1966年12月4日生

1989年4月

(株)日本長期信用銀行(現(株)SBI新生銀行)入行

2004年1月

武田薬品工業(株)入社

2013年4月

同社経営管理部長

2015年4月

同社財務統括部長

2017年1月

(株)リクルートホールディングス入社

執行役員財務・経理・税務担当

2018年4月

同社執行役員財務・経理・税務担当

兼(株)リクルート取締役

2022年8月

当社入社上席執行役員財務経理部長

2023年1月

当社上席執行役員財務統轄部門長兼財務経理部長

2024年3月

当社取締役上席執行役員最高財務責任者(CFO)(現任)

(注)5

2

取締役
上席執行役員

飯倉 仁

1970年2月26日生

2000年8月

当社入社

2017年4月

当社創薬化学研究部長

2021年1月

当社研究本部長

2022年4月

当社執行役員研究本部長

2024年1月

当社執行役員トランスレーショナルリサーチ本部長

2024年3月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)5

3

取締役

桃井 眞里子

1948年2月24日生

1994年4月

自治医科大学小児科学主任教授

2006年9月

同大学とちぎ子ども医療センター長

2010年4月

同大学医学部長

2012年4月

信州大学医学部客員教授(現任)

2013年4月

自治医科大学名誉教授(現任)

 

国際医療福祉大学副学長

2014年6月

日本専門医機構理事(非常勤)

2015年4月

国際医療福祉大学副学長兼国際医療福祉大学病院病院長

2017年5月

社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務部長

2018年12月

東京医科大学理事(非常勤)(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

自治医科大学名誉教授

信州大学医学部客員教授

東京医科大学理事(非常勤)

 

(その他主な役職)

 

日本学術会議連携会員(第二部)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

立石 文雄

1949年7月6日生

1975年8月

立石電機(株)(現オムロン(株))入社

1997年6月

オムロン(株)取締役

1999年6月

同社執行役員常務

2001年6月

同社グループ戦略室長

2003年6月

同社執行役員副社長

 

同社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長

2008年6月

同社取締役副会長

2013年6月

同社取締役会長

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

オムロン(株)名誉顧問(現任)

 

(重要な兼職の状況)

オムロン(株)名誉顧問

(注)5

取締役

寺本 秀雄

1960年5月20日生

1983年4月

第一生命保険相互会社入社

2012年6月

第一生命保険(株)取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長

2013年4月

同社取締役常務執行役員グループ経営副本部長

2015年4月

同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

2016年10月

第一生命ホールディングス(株)取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

 

第一生命保険(株)取締役専務執行役員

2017年4月

第一生命ホールディングス(株)取締役

 

第一生命保険(株)代表取締役副会長執行役員

2020年4月

第一生命ホールディングス(株)取締役副会長執行役員イノベーション推進ユニット長

2021年4月

同社代表取締役副会長執行役員

2022年4月

同社取締役

2022年6月

(株)第一生命経済研究所代表取締役社長(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

(株)帝国ホテル社外取締役(現任)

 

重要な兼職の状況

(株)第一生命経済研究所代表取締役社長

(株)帝国ホテル社外取締役

(注)5

取締役

クリストフ・
フランツ

1960年5月2日生

1990年1月

ドイチェ・ルフトハンザAG入社

1994年7月

ドイチェ・バーンAG(ドイツ鉄道)経営会議メンバー兼旅客部門CEO

2004年7月

スイスインターナショナルエアラインズAG CEO

2009年6月

ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議副議長

2011年1月

同社経営会議議長兼CEO

2014年3月

ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長

2017年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

チューリッヒ・インシュアランス・グループ(スイス)取締役会副議長

シュタッドラー・レール・リミテッド(スイス)取締役

(注)5

取締役

ジェイムス・
エイチ・サブリィ

1958年12月19日生

1997年8月

サイトキネティクス社(米)共同創立者、社長兼CEO

2008年6月

アレート・セラピューティクス社(米)社長兼CEO

2010年3月

ジェネンテック(米)パートナリング部門グローバル部門長兼執行役員

2013年1月

同社パートナリング部門グローバル部門長兼上席執行役員

2018年8月

ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

テレッサ・エイ・グラハム

1973年12月30日生

2005年1月

ジェネンテック(米)入社 プロダクトマネジャー

2010年2月

同社セールスマネジャー

2011年1月

同社マーケティング・ダイレクター

2013年9月

同社保険償還管理部門シニア・ダイレクター

2015年3月

ロシュ アクテムラ・ライフサイクルリーダー

2017年5月

ジェネンテック リウマチ・腎領域担当執行役員

2018年1月

同社AATE & LGI 営業担当執行役員

2019年5月

ロシュ医薬品事業製品戦略部門グローバル部門長

2023年3月

同社医薬品事業CEO兼同社経営執行委員会委員(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委員

(注)5

常勤監査役

大箸 義章

1960年1月8日生

1988年4月

当社入社

2004年10月

当社信頼性保証推進部長

2009年7月

当社安全性推進部長

2013年1月

当社医薬安全性本部長兼安全性推進部長

2015年1月

当社執行役員医薬安全性本部長

2015年3月

当社執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性本部長

2018年4月

当社上席執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性本部長

2021年1月

当社上席執行役員

2021年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

49

常勤監査役

山田 茂裕

1964年8月5日生

2005年3月

当社入社

2016年1月

当社製薬企画部長

2018年4月

中外製薬工業(株)経営管理部長

2019年1月

当社CSR推進部長

2019年4月

当社サステナビリティ推進部長

2023年1月

当社人事部部長

2023年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

1

監査役

増田 健一

1963年1月11日生

1988年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

1993年9月

ニューヨーク州弁護士登録

1997年1月

アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現任)

2007年5月

ライフネット生命保険(株)社外監査役

2010年4月

東京大学法科大学院非常勤講師

2011年3月

(株)ブリヂストン社外監査役

2016年3月

(株)同社社外取締役(現任)

2016年5月

(株)マーキュリアインベストメント(現(株)マーキュリアホールディングス)社外監査役(現任)

2019年4月

東京大学法科大学院客員教授

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー

(株)ブリヂストン社外取締役

(株)マーキュリアホールディングス社外監査役

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

早稲田祐美子

1960年1月29日生

1985年4月

松田政行法律特許事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2004年4月

第二東京弁護士会副会長

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2013年4月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年3月

花王(株)社外監査役

2015年3月

アサヒグループホールディングス(株)社外監査役

2016年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

2021年6月

(株)IHI社外監査役(現任)

2023年3月

当社監査役(現任)

2023年6月

SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

東京六本木法律特許事務所パートナー

(株)IHI社外監査役

SCSK(株)社外取締役(監査等委員)

(注)6

監査役

柚木 真美

1963年5月27日生

1985年5月

青山監査法人入所

2006年9月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年7月

同法人代表社員

2016年7月

同法人マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務

2023年7月

公認会計士柚木真美事務所代表(現任)

2024年3月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

公認会計士柚木真美事務所代表

(注)6

214

 

(注)1.取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、増田健一、早稲田祐美子、柚木真美は、社外監査役であります。

3.監査役柚木真美の戸籍上の氏名は、加藤真美であります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

5.当社は2024年3月28日開催の第113回定時株主総会にて、定款第19条に定める取締役の任期を2年から1年に変更しております。取締役の任期は、2024年3月28日開催の第113回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

6.当社では監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役5名のうち大箸義章は2021年3月に、山田茂裕、早稲田祐美子は2023年3月に、増田健一、柚木真美は2024年3月にそれぞれ選任(再選を含む)されております。

7.上記の「所有株式数」には、当社役員持株会または社員持株会における本人の持分数を含めております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。

社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から当社の経営に関し適宜発言等を行っております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。

また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任することとしております。

社外取締役の桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の立石文雄は、長年のグローバルでの企業経営の経験及びサステナビリティ・ESGに関する高い見識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、立石文雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。社外取締役の寺本秀雄は、企業経営に関する豊富な経験・知識に加え、金融及び財務・会計等に関する高い見識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、寺本秀雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の増田健一は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の早稲田祐美子は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、早稲田祐美子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の柚木真美は、企業会計専門家(公認会計士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、柚木真美は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査の結果及び内部統制部門による取り組みの状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。また、定期的な会合をもつことにより、監査役との連携を図っております。

社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて内部統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制としております。また、監査部より内部監査計画・結果等、会計監査人より会計監査計画・結果等の説明・報告を受け、意見交換を行い、連携を図る体制を構築しております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

ロシュ・ホールディング・リミテッド

スイス
バーゼル市

百万スイス・
フラン

107

持株会社

(61.13)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
中外医科学研究所

神奈川県
横浜市

百万円

100

医薬品
事業

100.00

研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託

社屋及び研究用設備の賃貸

株式会社
中外臨床研究センター

東京都
中央区

50

医薬品
事業

100.00

臨床試験に関する業務の委託

社屋の賃貸

中外ファーマ・
ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド

米国
ニュー
ジャージー

米ドル

1

医薬品
事業

100.00

医薬品の研究開発の委託

中外ベンチャー・
ファンド・
エルエルシー

(注)3

米国
マサチュー
セッツ州

6,000,000

医薬品
事業

100.00

中外ファーマ・
ヨーロッパ・リミテッド

英国
ロンドン市

英ポンド

8,677,808

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の販売、開発・申請

中外ファーマ・
ユー・ケー・リミテッド

英国
ロンドン市

16,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

中外ファーマ・
フランス・エスエーエス

フランス
ピュトー市

ユーロ

1,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

中外ファーマ・
ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス

フランス
ピュトー市

160,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の輸入販売、開発・申請

中外ファーマ・
ジャーマニー・ジーエムビーエイチ

ドイツ
フランク
フルト市

25,100

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

台湾中外製薬股份
有限公司

台湾
台北市

新台湾ドル

33,376,000

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の販売、開発・申請

日健中外製薬有限公司

中国
江蘇省

米ドル

30,000,000

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の開発・申請、販売、学術情報の提供

泰州日健中外製薬工業有限公司

中国
江蘇省

中国元

125,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の包装委託

中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール

シンガポール
ドル

1,500,000

医薬品
事業

100.00

医薬品の研究開発の委託

中外製薬ビジネスソリューション
株式会社

東京都
北区

百万円

66

医薬品
事業

100.00

当社の事務処理業務の委託

社屋の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

中外製薬工業
株式会社

(注)4

東京都
北区

百万円

80

医薬品
事業

100.00

運転資金の貸付

医薬品の製造委託

土地社屋及び製造用設備の賃貸

 

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権に対する所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であり、小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。

3.2023年7月に中外ベンチャー・ファンド・エルエルシーを設立しております。

4.上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。

5.日健中外科技(北京)有限公司は2023年2月に清算を完了しております。

6.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

7.親会社の所有関係は次のとおりであります。(参考:アライアンス基本契約等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28.関連当事者」をご参照ください。)

 

 


 

沿革

 

2【沿革】

1925年3月

上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始

1927年

医薬品製造に着手

1943年3月

株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更

1944年4月

㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県)

1946年9月

鏡石工場建設(福島県)

1956年3月

株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場

1957年4月

浮間工場建設(東京都)

1960年9月

綜合研究所建設(東京都・高田研究所)

1971年2月

血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出

3月

藤枝工場建設(静岡県)

1987年6月

富士御殿場研究所建設(静岡県)

1988年9月

中惠薬品股份有限公司設立(台湾)

1989年12月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国)

1990年6月

ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーへ社名変更)

1990年10月

宇都宮工場建設(栃木県)

1993年5月

中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国)

1994年1月

ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立(英国)

1995年7月

中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国)

1997年3月

中外診断科学㈱設立(東京都)

12月

中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)

2001年4月

筑波研究所開設(茨城県)
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス)

2002年3月

持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)

5月

中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡

9月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ

10月

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる

2003年12月

高田研究所と松永工場を閉鎖

2004年12月

一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡

2005年3月

筑波研究所を閉鎖

6月

鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡

2006年5月

浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)に承継

2010年12月

中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖

2012年1月

中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポール)

2014年6月

日健中外製薬有限公司設立(中国)

2015年

海外子会社組織を統合・再編

7月

欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)

 

中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)

 

台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司)

 

 

10月

米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)

2016年6月

泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国)

2019年1月

中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更

2019年2月

中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ)

2022年4月

中国における開発機能と販売機能等を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)

2022年10月

中外ライフサイエンスパーク横浜建設(神奈川県)

2023年3月

富士御殿場研究所及び鎌倉研究所(神奈川県)を閉鎖

2023年7月

中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立(米国)