人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,117名（単体） 4,959名（連結）
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平均年齢40.9歳（単体）
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平均勤続年数15.1年（単体）
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平均年収9,644,010円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて721人減少しておりますが、その主な理由は2023年７月にアクセンチュア株式会社との合弁会社化に伴いシオノギビジネスパートナー株式会社が当社の連結子会社でなくなったことおよび2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて341人減少しておりますが、その主な理由は2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社５社および関連会社１社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2024年３月31日現在2,182名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 3,155名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は2024年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日まで）
賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。
５．男性労働者の育児休業取得率の詳細
②連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は2024年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日まで）
賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。
５．男性労働者の育児休業取得率の詳細
＜男女の賃金差異について＞
SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備し、女性活躍推進の取り組みを推進しております。女性活躍推進の目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
SHIONOGIのサステイナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。
（１）サステイナビリティに関する考え方
SHIONOGIは、事業の成長と社会の持続可能性の両立に向けて、SHIONOGIと社会の双方にとってのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、SHIONOGI Group Visionの中でSDGs達成への貢献を謳い、取り組みを推進しております。また、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすために、多様なステークホルダーとの連携強化にも注力しております。
（２）サステイナビリティに関する取組
事業の成長と社会の持続可能性の両立のためには、前項「STS2030 Revisionで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記述した価値創造に関する取り組みに加え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進が重要であると認識しております。SHIONOGIでは、自社にとっての重要性及び社会・地球環境にとっての重要性の観点から、事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて特に対処すべき課題として、気候変動対応を含めた「環境への配慮」並びに、「成長を支える人材の確保」を認識し、解決に向けた取り組みを推進しております。
a.ガバナンス
SHIONOGIでは、サステイナビリティに関する経営上の重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・決議しております。また、担当役員である上席執行役員の責任のもと、サステイナビリティ推進部が事務局となり各組織と連携することで、ESGに関する取り組みの推進と体制強化に向けた全社の活動を推進しております。具体的には、年に一度、サステイナビリティ推進部がサステイナビリティに関する経営上の重要リスク・方針をサステイナビリティアクションプランとしてとりまとめ、経営会議及び取締役会にて審議を行います。また、半期に一度、サステイナビリティアクションプランの進捗状況を経営会議及び取締役会に報告し、取締役及び監査役からの意見や助言を受け、改善への取り組みに反映します。さらに、個別のサステイナビリティに関する事項について、重要な意思決定を伴う場合には、経営会議や取締役会に諮り、審議を行います。
SHIONOGIの全社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
b.リスク管理
サステイナビリティに関連するリスク管理は全社的なリスクマネジメント体制に組み込まれております。具体的には、影響度・発生可能性などの評価により、サステイナビリティを含む事業等へのリスク及び機会を特定し、それぞれのリスクごとにリスクオーナーを任命し、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応計画を推進しております。リスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
（３）環境への配慮（気候変動）
①環境への配慮に対する考え方
SHIONOGIは自然資本を投入し事業を営む企業グループとして、地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現を私たちが果たすべき重要な責務と認識しております。SHIONOGIは「SHIONOGIグループEHS※1ポリシー」及び「SHIONOGIグループEHS行動規範」に基づき、統括EHS管理機能を整備するとともに、「AMR」「気候変動」「省資源・資源循環」「水」の４つの環境課題を優先的に取り組む重要課題である「環境マテリアリティ」に特定しております。2023年度において、SHIONOGIは環境戦略の再評価を行い、上述の4つの課題に対して中長期の視点でグループ全体としての戦略的な取り組みを強化していくために、新たに「環境マネジメント・ガバナンス」を環境マテリアリティとして追加しました。また、従来2025年度を最終年度としていた「SHIONOGIグループEHS行動目標」についても、2035年度を最終年度に再設定し、中長期かつ戦略的な取り組みを行うための指標として刷新しました。
特に、環境マテリアリティの一つである「気候変動」については、目標刷新の際にも2035年度目標を新たに策定しており、経営戦略の一環として、カーボンニュートラルに向けた取り組みを今後も強化してまいります。また、SHIONOGIは2022年３月にTCFD※2提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しております。TCFD提言に基づく対応として、事業活動に影響を与える気候変動のリスク・機会の特定、財務影響評価などに着手し、以下の通り情報を開示しております。
※1 EHS：Environment, Health and Safety（環境及び安全衛生）
※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織
■TCFD提言に基づく情報開示
a.ガバナンス
気候変動リスクへの具体的な対応策は統括EHS管理機能においてその進捗を管理しております。全社的なリスクマネジメント体制における当該テーマのリスクオーナーでもある上席執行役員経営支援本部長を統括EHS責任者に任命しており、統括EHS責任者が「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」及び「省エネ委員会」の委員長を務めております。これら合計して年４回以上の頻度で開催される各委員会の決定事項は代表取締役社長に報告すると共に、上位の審議体に諮る必要がある事項については事前に経営会議に上程し、取締役会決議等の機関決定を得るなど、より深い議論が尽くされる体制を整備しております。
b.戦略
2022年度に、1.5℃と４℃の二つの温度帯を用いたシナリオ分析を行い、気候変動のリスク・機会の評価・特定、財務影響の評価、リスク対応方針の立案などの気候変動戦略を検討しました。
1.5℃及び４℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、１) カーボンプライシング導入、２)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、３)海面上昇、の３つを特定しております。評価時の試算では仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10％程度に留まることを確認しております。2023年６月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていることから、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しております。
・SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要
(注) １．財務影響： 大：100億円以上、中：10億円以上～100億円未満、小：10億円未満
２．SHIONOGIのScope1-3を対象としたワーストケースとして、約55億円と想定しております。IPCC1.5℃特別報告書を参考に、炭素税を18,162円/tCO2と社内設定して試算しております。
３．品質試験で用いるライセート試薬が調達できず、主力医薬品の一部が出荷停止する場合を想定しております。
４．ワーストケースとして、工場等の拠点移転が発生する場合を想定しております。
※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html
c.リスク管理
気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したのちに、対応優先度の評価と対応方針及び対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で影響度・発生可能性などを評価し、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・推進に至る過程及び重要な事項は、経営会議及び取締役会に報告し、承認を得ております。
d.指標及び目標
中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス（CO2）の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定しております。この目標は2021年６月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。
また、 SHIONOGIではSBTの達成に向けて、2030年度までにSHIONOGIの主要サイトへの再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。2023年度末時点で塩野義製薬の主要サイト(本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター)への導入を完了しました。今後はさらにシオノギファーマの主要工場への導入を進めていきます。
・温室効果ガス（CO2）排出量削減に向けた中長期目標
・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画
・温室効果ガス実排出実績の推移
目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。
(注) １．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度のScope１、Scope２及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。
２．第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope１、Scope２、及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。
３．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。
４．対象範囲は、塩野義製薬株式会社及びシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しています。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しています。
５．「カテゴリー２・３・４・５・６・７・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー８・９・10・11・13・14・15」を除外しています。対象範囲は、国内SHIONOGIグループ(カテゴリー４及び12についてはUMNファーマ株式会社を除く)です。
・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移
目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。
(注) １．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。
２．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。
３．第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データ及び再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。
※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html
（４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）
a.戦略
SHIONOGIの中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資を継続し、人的資本の拡大を推進することが欠かせません。SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像として「SHIONOGI Way：他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」を定め、自律的な学びによる成長を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と組織の構築を推進しております。
また、ライフスタイルやキャリア形成に対する意識、ニーズが多様化する中、従業員のSHIONOGIに対するエンゲージメントを高め、SHIONOGIの成長に貢献する最高のパフォーマンスの発揮を引き出すには、働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めるとともに健康増進に向けた取り組みを推進することが重要です。SHIONOGIではこれまで所定労働時間の短縮やスーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）、兼業や副業も実施できるようにする、自己啓発を推進するために様々な制度や仕組みを導入する等、種々の働き方に関する施策により多様な人材の活躍を後押してきました。従業員の健康の保持・増進の観点では、「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、上席執行役員を健康経営執行責任者とし、産業医、看護職、塩野義健康保険組合、労働組合等と協働した体制を構築し、健康課題の設定とその改善に向けた各種施策の実行を推進しております。
さらに、2023年10月には「チャレンジ」と「やりがい」をコンセプトに設計した新たな人事制度を導入しました。この人事制度によって、SHIONOGIが求める人材像に沿って自らを成長させ、STS2030 Revision達成に必要かつ難易度の高い目標に果敢に「チャレンジ」する人材を評価します。従業員が「意欲」と「やりがい」を感じるメリハリのある処遇を行うことで組織と人材の成長のベクトルを一致させるとともに、人材育成プログラムの充実を図り個人の成長を後押しすることで、STS2030 Revisionの達成の原動力となる人的資本の拡大を進めております。
b.指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
(注) １．当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標及び実績は国内グループ連結におけるものを記載しております。
２．提出会社での実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３．従業員数は翌年度４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．当該年度に誕生した子供を有する社員のうち、育児休業を取得した社員の割合を記載しております。
５．組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度（年間25万円を上限とする）。
６．メンタルヘルス研修（セルフケア、ラインケア）及び毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。
７．2023年度実績より算出条件が変更になっております。