2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO  クリストフ ウェバー

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

263

65

3,618

1,080

926

569,319

575,272

所有株式数
(単元)

4

4,379,835

938,607

506,941

5,979,642

8,265

3,994,668

15,807,962

1,622,525

所有株式数
の割合(%)

0.00

27.71

5.94

3.21

37.83

0.05

25.27

100.00

 

 

(注) 自己株式7,514,277株は、「個人その他」に75,142単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)(株)
(注)3

(交付予定ADS数)(株)
(注)4

代表取締役社長
チーフ エグゼクティブ オフィサー

クリストフ
ウェバー
(Christophe
Weber)

1966年11月14日

2012年4月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー

同年同月

グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 CEO

同年同月

グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー

2014年4月

チーフ オペレーティング オフィサー

同年6月

代表取締役社長(現)

2015年4月

チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)

2020年9月

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.グローバル事業責任者(現)

注5

785,900

(684,353)

(211,810)

取締役
チーフフィナンシャル
 オフィサー

古田未来乃

1978年2月26日

2000年4月

株式会社日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入社

2006年6月

タイヨウ パシフィック パートナーズ(米国)入社

2010年7月

当社入社

2017年6月

武田ファルマAB(スウェーデン)カントリー マネジャー

2019年1月

コーポレート ストラテジー オフィサー兼チーフ オブ スタッフ

2021年4月

ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント

2024年4月

チーフ フィナンシャル オフィサー(現)

2024年6月

取締役(現)

注5

13,200

(41,211)

(-)

取締役
リサーチ&デベロップメント プレジデント

アンドリュー
プランプ
(Andrew Plump)

1965年10月13日

2008年1月

メルク社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者

2014年3月

サノフィ社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者

2015年2月

次期チーフメディカル&サイエンティフィック オフィサー

同年6月

取締役(現)

同年同月

チーフ メディカル&サイエンティフィック  オフィサー

2019年1月

リサーチ&デベロップメント プレジデント(現)

2021年7月

 

米州武田開発センターInc. リサーチ&デベロップメント プレジデント(現)

注5

(-)

276,845

(739,658)

取締役
取締役会議長

飯島彰己

1950年9月23日

2008年6月

三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員

同年10月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社 代表取締役社長

2015年4月

同社 代表取締役会長

2018年6月

ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役(現)

2019年6月

日本銀行 参与(現)

2021年4月

三井物産株式会社 取締役

同年6月

同社 顧問(現)

同年同月

社外取締役(監査等委員)

2022年6月

社外取締役(現)

同年同月

取締役会議長(現)

2023年6月

鹿島建設株式会社 社外取締役(現)

注5

300

(14,522)

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)(株)
(注)3

(交付予定ADS数)(株)
(注)4

取締役

イアン
クラーク
(Ian Clark)

1960年8月27日

2010年1月

ジェネンテック社 取締役チーフ エグゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長

2017年1月

シャイアー社 社外取締役

同年同月

コーバス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役(現)

同年同月

ガーダント・ヘルス社 社外取締役(現)

2019年1月

社外取締役(現)

2020年8月

オレマ・ファーマシューティカルズ社 社外取締役(現)

注5

(16,878)

2,096

(-)

取締役

スティーブン
 ギリス
(Steven Gillis)

1953年4月25日

1981年8月

イミュネクス社(現アムジェン社)創業者、取締役兼研究開発担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

1993年5月

同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

1994年10月

コリクサ社(現グラクソ・スミスクライン社)創業者、取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

1999年1月

同社 取締役兼会長

2005年8月

アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)

2012年10月

シャイアー社 社外取締役

2015年10月

コディアック・バイオサイエンシズ社 社外取締役兼会長(現)

2016年5月

VBIワクチン社 社外取締役兼会長(現)

2019年1月

社外取締役(現)

注5

(16,878)

8,257

(-)

取締役

東恵美子

1958年11月6日

1994年5月

メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター

2000年4月

ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2003年1月

東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)

2010年11月

KLAテンコア社(現KLA社) 社外取締役(現)

2016年6月

社外取締役

2017年5月

ランバス社 社外取締役(現)

2019年6月

社外取締役(監査等委員)

2023年3月

ラピダス株式会社 社外取締役(現)

2024年6月

社外取締役(現)

注5

2,500

(21,054)

(-)

取締役

ジョン
マラガノア
(John Maraganore)

1962年10月11日

2000年4月

ミレニアム・ファーマシューティカルズ社 戦略製品開発担当シニア ヴァイス プレジデント

2002年12月

アルナイラム・ファーマシューティカルズ社 取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2017年6月

バイオテクノロジー・イノベーション協会議長

2021年11月

ビーム・セラピューティクス社 社外取締役(現)

2022年2月

カイミラ・セラピューティクス社 社外取締役(現)

同年6月

社外取締役(現)

同年7月

プロキドニー社 社外取締役(現)

注5

(9,373)

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)(株)
(注)3

(交付予定ADS数)(株)
(注)4

取締役

 ミシェル
オーシンガー
(Michel
Orsinger)

1957年9月15日

2001年3月

ノバルティス社 大衆薬部門グローバル責任者

2007年4月

シンセス社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン社) 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長

同年同月

同社 グローバルマネジメントチームメンバー

2016年6月

社外取締役

2019年6月

社外取締役(監査等委員)

2022年6月

社外取締役(現)

注5

(21,054)

(-)

取締役

津坂美樹

1963年4月24日

1995年5月

ボストンコンサルティンググループパートナー 兼 マネージング・ディレクター

2003年5月

同社 シニアパートナー 兼 マネージング・ディレクター

2005年5月

同社 マーケティング・営業・プライシンググループリーダー

2011年10月

同社 エグゼクティブコミッティ(経営会議)メンバー

2013年6月

同社 チーフマーケティングオフィサー

2023年2月

日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長(現)

同年6月

社外取締役(現)

注5

(4,252)

(-)

取締役
監査等委員長

 

初川浩司

1951年9月25日

1974年3月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1991年7月

青山監査法人 代表社員

2005年10月

中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長

2009年5月

あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー

2013年6月

富士通株式会社 社外監査役(現)

2016年6月

社外取締役(監査等委員)

2019年6月

社外取締役(監査等委員長)(現)

注6

10,000

(19,040)

(-)

取締役
監査等委員

ジャン=リュ
 ック ブテル
(Jean-Luc
Butel)

1956年11月8日

1998年1月

ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデント

1999年11月

ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント

2008年5月

メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント

国際事業部門グループ・プレジデント

2015年1月

バクスター・インターナショナル社 国際事業部門 プレジデント

同年7月

K8グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント(現)

2016年6月

社外取締役(監査等委員)

2017年9月

ノボ・ホールディングス社 社外取締役(現)

2019年6月

社外取締役

2021年9月

ラニ セラピューティクス社 社外取締役(現)

2024年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

注6

(21,054)

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)(株)
(注)3

(交付予定ADS数)(株)
(注)4

取締役
監査等委員

藤森義明

1951年7月3日

2001年5月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア ヴァイス プレジデント

2011年3月

日本GE株式会社 代表取締役会長

同年8月

株式会社LIXIL代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年同月

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年6月

社外取締役

同年7月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役(現)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社最高顧問(現)

2018年8月

日本オラクル株式会社 社外取締役会長(現)

2019年6月

株式会社りらく 社外取締役(現)

2022年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

同年7月

株式会社トライグループ 社外取締役(現)

注6

12,500

(19,040)

(-)

取締役
監査等委員

キンバリー
リード
(Kimberly
Reed)

1971年3月11日

1997年10月

米国下院委員会担当弁護士

2004年5月

米国財務省 財務長官付シニアアドバイザー

2007年2月

米国財務省 コミュニティ開発金融機関基金 ディレクター兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年12月

リーマン・ブラザーズ社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント

2009年9月

国際食品情報協議会財団プレジデント

2019年5月

米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2021年2月

米国競争力協議会 特別招聘員(現)

同年8月

モメンタス社 社外取締役(現)

2022年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

2023年3月

ハノン・アームストロング・サステナブル・インフラストラクチャ・キャピタル社 社外取締役(現)

注6

(9,373)

1,375

(-)

 

824,400

288,573

(898,082)

(951,468)

 

 

(注) 1 取締役 飯島彰己、イアン クラーク、スティーブン ギリス、東恵美子、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、およびは津坂美樹は、社外取締役であります。

2 取締役 初川浩司、ジャン=リュック ブテル、藤森義明、およびキンバリー リードは、監査等委員である社外取締役であります。

3 所有株式数は、2024年3月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報酬制度(「役員報酬BIP」)において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数(国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券(American Depositary Shares、ADS)に転換される予定の株式数を含む)を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2024年3月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定株式数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

4 所有ADS数は、2024年3月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第1位を四捨五入して表示しております。ADS1株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(「LTIP」)において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2024年3月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定ADS数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

5 各取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 各取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役の人数・・・・・11名(うち、監査等委員である社外取締役4名)

社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・・・11名

 

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。

同氏は2021年6月に監査等委員である社外取締役に、2022年6月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、2022年6月から取締役会議長として取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリード頂いております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2024年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性は無く、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

 

 

イアン クラーク氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧州やカナダのグローバルヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見と特にオンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年1月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます(2023年度開催の取締役会全8回中7回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

スティーブン ギリス氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、同氏は、生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、特に免疫関連のヘルスケア事業に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年1月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます(2023度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

東恵美子氏は、米国を中心として投資ファンドのCEO等の要職、また、ヘルスケアやテクノロジーに特化した投資ファンドでのご経験を有しておられ、財務・会計や金融業界、ヘルスケア業界やデータ・テクノロジーについての高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2019年6月に監査等委員である社外取締役に、2024年6月には監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2024年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ジョン マラガノア氏は、製薬業界において30年以上にわたる豊富な経験を有しておられます。また、約20年間、アルナイラム・ファーマシューティカルズ社の取締役兼CEOを務められ、2021年末に退任されました。それ以前は、ミレニアム・ファーマシューティカルズ社の役員および経営メンバーを務められました。同氏は、2022年6月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ミシェル オーシンガー氏は、欧米のグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2019年6月に監査等委員である社外取締役に、2022年6月に監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

 

 

津坂美樹氏は、グローバルビジネス・戦略、データ&デジタルに関する卓越したリーダーシップと幅広い専門知識、およびテクノロジーを活用したイノベーションの推進や価値創造についての識見を有しておられます。また、アジア、ヨーロッパおよび北米の企業との協業を通じ様々な業界におけるグローバル環境下での豊富なご経験と深い識見を有しておられます。同氏は2023年6月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます(2023年度の取締役就任後以降開催の取締役会全7回中7回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をしておられます。また、監査法人の代表社員やCEO等、トップマネジメントとしてのご経験を有しておられます。同氏は2016年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、2019年6月からは監査等委員会委員長として、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2024年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ジャン=リュック ブテル氏は、欧米やアジアのグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営に関する豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年6月に監査等委員である社外取締役に、2019年6月に監査等委員でない社外取締役に、2024年6月に監査等委員である社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

藤森義明氏は、世界的な米国企業およびその日本法人、また他社に先んじてグローバル展開を進めた日本企業におけるCEO等の要職を歴任され、企業のグローバル経営やヘルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2022年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2024年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

キンバリー リード氏は、女性として初めて、米国公認の輸出信用機関である米国輸出入銀行(EXIM)の取締役会議長、頭取兼CEOを務め、競争の激しいグローバル市場における企業の成長に尽力されました。また、同氏は、国際財団や米国におけるコミュニティ開発金融機関での要職、米国政府のシニアアドバイザー、米国議会委員会の顧問を務められるなど、米国内外において多様な経験を有しておられます。同氏は、これらご経歴を通してグローバルビジネス、リーガルおよびパブリックポリシー、ファイナンスおよび会計の分野において、豊富なリーダーシップと幅広い専門知識を得ておられます。同氏は2022年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。(2023年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

 

・社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務はBOD&CEOオフィスが担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、専任のスタッフ部門である監査等委員会室が職務補助および監査等委員会の事務局を担当し、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社(パートナーシップを含む))

2024年3月31日現在

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金
援助

営業上の

取引

その他


 

 

 

 

 

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

21

米国ドル

医薬品事業

72.7

27.3

100.0

当社が医薬品を販売

当社が資金を

借入

当社が家賃等の支払を保証

アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田ワクチン Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ


米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

米州武田開発センター Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ


米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の開発・許可取得を委託

バクスアルタ Incorporated

米国
イリノイ州
バンノックバーン

10

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

当社が社債の償還を保証

ダイアックス Corp.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

215

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田ベンチャー投資 Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

バクスアルタUS Inc.

米国
イリノイ州
バンノックバーン


米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品を購入

シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

10

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP

米国
イリノイ州
バンノックバーン

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

9千

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

欧州およびカナダ

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)

スイス
オプフィコン

5百万

ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入

武田 GmbH

ドイツ
コンスタンツ

11百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田イタリア S.p.A.

イタリア
ローマ

11百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田オーストリア GmbH

オーストリア
リンツ

15百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

-

武田フランス S.A.S.

フランス
パリ

3百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

-

英国武田 Limited

英国
ロンドン

50百万
英国ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

-

 

武田アイルランド
Limited

アイルランド
キルダリー

396百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の製造を委託

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル Unlimited Company(※)

アイルランド
ダブリン

6,892百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

-

シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Company

アイルランド
ダブリン

20

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が社債の
償還を保証

シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング  Limited(※)

アイルランド
ダブリン

3,163百万

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が資金を
貸付

武田カナダ Inc.

カナダ
トロント

41百万

カナダドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田 Farmaceutica Espana S.A.

スペイン
マドリード

2百万

ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

 

 

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金
援助

営業上の

取引

その他

欧州およびカナダ

武田マニュファクチャリング・オーストリア AG

オーストリア
ウィーン

100千

ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.

スイス
ヌーシャテル

3百万

スイス

フラン

医薬品事業

30.5

69.5

100.0

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

オーストリア
ウィーン

36百万

ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

当社がリース料の支払を保証

武田 Pharma AB

スウェーデン
ストックホルム

2百万
スウェーデン

クローナ

医薬品事業

100.0

100.0

武田 Pharma AG

スイス
オプフィコン

550千
スイス
 フラン

医薬品事業

100.0

100.0

武田オランダ B.V.

オランダ
ホーフトドルプ

5百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

ロシア

武田ファーマシューティ
カルズ Limited
Liability Company

ロシア
モスクワ

126千
ロシア

ルーブル

医薬品事業

100.0

100.0

中南米

武田 Distribuidora
Ltda.

ブラジル
サンパウロ

140百万
ブラジル
レアル

医薬品事業

100.0

100.0

武田メキシコ S.A.de C.V.

メキシコ
ナウカルパン

820百万
メキシコ

ペソ

医薬品事業

100.0

100.0

武田 Pharma Ltda.

ブラジル
ジャグァリウーナ

7百万
ブラジルレアル

医薬品事業

100.0

100.0

武田アルゼンチン S.A.

アルゼンチン
ブエノスアイレス

853百万
アルゼンチン

ペソ

医薬品事業

100.0

100.0

アジア

武田(中国)投資有限公司

中国
上海

192百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が資金を借入

武田(中国)国際貿易有限公司

中国
上海

22百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,100百万
韓国ウォン

医薬品事業

100.0

100.0

アジア武田開発センター
Pte. Ltd.

シンガポール

5百万
シンガポール
ドル

医薬品事業

100.0

100.0

 -

 -

 

天津武田薬品有限公司

中国
天津

155百万

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール

305百万

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田APACバイオファーマシューティカル リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.

中国
上海

50百万

中国元

医薬品事業

100.0

100.0

 

その他128社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社) 16社

(注) 1  資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。

2  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

3  武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.

(百万円)

 

(1) 売上収益

2,284,622

 

(2) 営業利益

99,908

 

(3) 当期利益

92,005

 

(4) 資本合計

5,568,391

 

(5) 資産合計

9,226,927

 

4  役員の兼任に関する用語は次のとおりです。

兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合

5 (※)は特定子会社に該当します。

沿革

 

2 【沿革】

天明元年(1781年)6月

当社創業、薬種商を開業

明治4年(1871年)5月

洋薬の輸入買付を開始

大正3年(1914年)8月

武田研究部を設置

大正4年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)8月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)6月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年4月に売却)を設立

大正14年(1925年)1月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)8月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)5月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)5月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)8月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)4月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)5月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

昭和63年(1988年)1月

筑波研究所(茨城県)を開設(2011年2月に湘南研究所(神奈川県)に統合)

平成4年(1992年)1月

本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転

平成5年(1993年)3月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

平成9年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立

平成9年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成9年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立

平成10年(1998年)5月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.)を設立

平成10年(1998年)9月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立

平成17年(2005年)3月

米国のシリックス株式会社(武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成17年(2005年)4月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)6月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)1月

ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)4月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡

平成18年(2006年)8月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立

平成19年(2007年)4月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)3月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、同年9月に清算)を買収

 

 

平成20年(2008年)5月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)9月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)2月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)9月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S(清算予定))を買収

平成24年(2012年)6月

米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)と合併

平成25年(2013年)5月

米国のインビラージェン Inc.(2013年12月に武田ワクチン Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成27年(2015年)4月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)4月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社)の株式を取得

平成29年(2017年)2月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(現・連結子会社)を買収

平成29年(2017年)4月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社、2021年3月に売却)に会社分割により承継

平成29年(2017年)4月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)4月

湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更、2023年4月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化)

平成30年(2018年)6月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収

平成30年(2018年)7月

武田グローバル本社(東京都中央区)を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)1月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.(Shire Limitedに社名変更後、2024年3月に清算)を買収

令和3年(2021年)3月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社)の株式をBlackstoneに譲渡

令和3年(2021年)4月

日本製薬株式会社を株式交換により100%子会社化(2024年7月にアリナミン製薬株式会社に売却予定

令和4年(2022年)10月

日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和5年(2023年)2月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得