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５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現するためには様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

１．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、コンプライアンス遵守およびリスク管理の推進を目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期開催することとしております。構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当者であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。

2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。