社長・役員
略歴
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1978年４月 |
豊田通商㈱入社 |
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2001年７月 |
豊田通商オーストラレーシア社長 |
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2004年４月 |
豊田通商アメリカ副社長 |
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2012年６月 |
豊田通商㈱常務取締役 |
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2015年４月 |
同社専務取締役 |
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2019年６月 |
当社取締役常務執行役員営業部門担当 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼新事業企画室長 |
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2022年８月 |
ISEホールディングス㈱社外取締役（現任） |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長執行役員新事業企画室長 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
47 |
109 |
41 |
22 |
10,488 |
10,720 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
52,412 |
10,779 |
129,670 |
19,523 |
103 |
159,842 |
372,329 |
54,006 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.07 |
2.90 |
34.83 |
5.24 |
0.03 |
42.93 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,747株は「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
藤本 万太郎 |
1953年１月２日 |
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（注）２ |
1,770 |
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代表取締役 社長執行役員 |
三浦 芳樹 |
1955年５月７日 |
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（注）２ |
942 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
盛田 賀容子 |
1967年９月19日 |
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（注）２ |
298 |
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取締役 執行役員 社長補佐兼 企画管理本部長 |
中川 真二 |
1960年11月19日 |
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（注）２ |
129 |
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取締役 （注）１ |
松本 惠司 |
1949年３月１日 |
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（注）２ |
104 |
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取締役 （注）１ |
柳瀬 英喜 |
1956年10月２日 |
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（注）２ |
54 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
川原 康行 |
1967年10月１日 |
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（注）３ |
862 |
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取締役 （監査等委員） （注）１ |
織田 貴昭 |
1962年５月31日 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） （注）１ |
竹林 満浩 |
1967年２月23日 |
|
（注）３ |
59 |
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計 |
4,220 |
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（注）１ 松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川原康行 委員 織田貴昭 委員 竹林満浩
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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荻野 伸一 |
1970年１月28日 |
2007年１月 |
弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所入所 |
（注）２ |
－ |
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2016年10月 |
弁護士法人伏見総合法律事務所入所 |
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2018年６月 |
当社補欠取締役（監査等委員）（現任） |
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2023年４月 |
荻野法律事務所開設、代表就任（現任） |
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2023年８月 |
at FOREST㈱社外取締役（現任） |
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2024年４月 |
京都弁護士会監事（現任） |
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（注）１ 荻野伸一は補欠の社外取締役であります。
２ 補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割
当社は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、当社経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。
２）社外取締役の選任状況
社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。
社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。
なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2024年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。
なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。
社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。
監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日新理化㈱ |
千葉県市原市 |
190 |
化学製品の製造 |
100.0 |
当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。 当社から資金を貸付しております。 |
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アルベス㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
化学製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 |
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日東化成工業㈱ |
横浜市緑区 |
145 |
化学製品の製造及び販売 |
55.0 |
当社が同社に製品の販売をしております。 |
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NJC Korea Co., Ltd. |
大韓民国 |
（百万韓国ウォン） 1,000 |
化学製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 |
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（持分法適用関連会社） |
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Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア |
（百万マレーシア リンギット） 109 |
化学製品の製造及び販売 |
25.0 |
当社が同社製品の購入をしております。 |
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台湾新日化股份有限公司 |
台湾 |
（百万台湾元） 534 |
化学製品の製造及び販売 |
43.7 |
当社が同社に製品の販売をしております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１ 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
２ 上記以外に関係会社が４社あり、うち２社は持分法を適用しております。
３ 日東化成工業㈱及びアルベス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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日東化成工業㈱ |
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アルベス㈱ |
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①売上高 |
3,861 |
百万円 |
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①売上高 |
4,182 |
百万円 |
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②経常利益 |
332 |
〃 |
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②経常利益 |
22 |
〃 |
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③当期純利益 |
260 |
〃 |
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③当期純利益 |
19 |
〃 |
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④純資産額 |
1,564 |
〃 |
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④純資産額 |
684 |
〃 |
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⑤総資産額 |
3,298 |
〃 |
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⑤総資産額 |
2,561 |
〃 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1919年11月 |
大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。 |
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1922年12月 |
魚油硬化油の製造開始。 |
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1942年10月 |
東京営業所を開設。 |
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1943年５月 |
社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。 |
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1948年11月 |
社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。 |
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1949年９月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1956年１月 |
本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。 |
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1963年６月 |
徳島市に徳島工場を建設。 |
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1964年４月 |
川崎市に川崎工場を建設。 |
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1966年10月 |
100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1967年３月 |
社名を新日本理化株式会社と改称。 |
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1968年１月 |
京都工場内に研究所建設。 |
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1972年５月 |
京都工場での水素の製造を中止。 |
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1972年９月 |
日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1979年２月 |
日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。 |
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1989年３月 |
大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。 |
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1989年３月 |
決算期日を11月30日から３月31日に変更。 |
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1990年１月 |
台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
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1990年１月 |
ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。 |
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1990年９月 |
大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。 |
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1997年５月 |
イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。 |
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2004年６月 |
千葉県市原市に千葉工場を新設。 |
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2004年７月 |
大阪府堺市に堺工場を新設。 |
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2008年９月 |
千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。 |
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2010年３月 |
日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 |
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2010年８月 |
韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 |
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2012年４月 |
日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。 |
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2013年５月 |
「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
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2021年５月 |
京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。 |