ソルクシーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営の課題と捉え、サステナビリティ経営を推進しております。原点である経営モットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念「高い技術力を持ち社会に貢献する」「お客様に最高の満足を提供する」「皆が夢を持ち続けられる企業をめざす」「グローバル企業をめざす」「新ビジネス・新技術へチャレンジする」を軸に当社では、気候変動課題を含むサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2024年２月に新設いたしました。

今後、サステナビリティ委員会を年１回開催し、サステナビリティ課題とその影響について審議・検討を行い、取締役会へ付議または報告され、取締役会は各種課題への対応方法や施策の指示をするといった管理体制を敷くことでガバナンスを確保いたします。

なお、体制図につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

当社グループでは気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクについてサステナビリティ委員会にて、リスクの特定・評価を行ってまいります。今後、サステナビリティ委員会にて特定されたサステナビリティ関連リスクについては、リスク管理委員会にも報告し、その他リスクと相対的な評価を行うとともに、その対応方針や施策の検討を行い全社的なリスク管理プロセスへ統合を推進します。

なお、重要なリスクについては取締役会において審議・決議するとともに、関係部署を通じリスク低減に向けた対応策を実施し、対応策の進捗については取締役会に定期的な報告を実施する予定です。

(3）戦略

当社グループでは、ＳＤＧｓを経営に取り入れ、注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。サステナブルな社会を実現する為には、システム開発技術を駆使したＤＸソリューションビジネスに注力し、持続可能でよりよい世界に繋がるソリューションの創出に取り組む事が必要となります。ＤＸビジネス推進を標榜する当社では、「イノベーションで産業や技術の発展に貢献」と「次世代のＩＴ人材の育成を通じ社会や産業の発展に貢献」を重点目標と捉えており、これを可能とするには、ＩＴ人材・イノベーション人材の育成および多様な人材が実力を発揮できる環境の整備が必要と考えております。人材に関する社内環境整備においては、採用数の拡大と従業員満足度を高めるための人事制度をはじめとする社内体制の構築、教育・研修プログラムの拡充に着手しております。

①　人材育成方針

・新卒や未経験者を中心とした採用活動による幅広い人材確保と適切な教育機会の提供

・当社グループとのシナジーが見込まれるターゲットへのＭ＆Ａによる人材確保

・継続的なベースアップや適切な評価制度運用による従業員のモチベーションアップ

・キャリアパス制度の適切な運用と、それに伴う従業員への学びの機会創出および支援

・高度な技術を保有するスペシャリストの育成を後押しするチャレンジ制度

②　社内環境整備方針

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした従業員への教育機会の提供

・社内ベンチャー制度などのチャレンジ機会の創出

・テレワークや副業など柔軟な働き方の提供による離職防止

・職場環境改善やコミュニケーション活性化など、従業員の心身への影響を鑑みた各種施策による健康経営の推進

(4）指標及び目標

指標及び目標につきましては、今後、新設したサステナビリティ委員会等で検討し充実させていく方針です。

①気候変動に関する指標及び目標

気候変動については、2022年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定を実施した結果、当社グループでは現時点において重要な影響がないと認識しておりますが、引き続き現状把握を行い環境への取り組み目標について検討してまいります。

②人材の育成および社内環境整備方針に関する指標及び目標

当社グループでは、「(3) 戦略」において記載したＩＴ人材・イノベーション人材の育成および多様な人材が実力を発揮できる環境の整備に向けて、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する実績は、当社のものとなります。当社グループ全体としての具体的な目標は現時点では設定しておりませんので、今後検討してまいります。