社長・役員
略歴
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1987年１月 |
入社 |
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2004年４月 |
事業推進室長 |
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2008年３月 |
株式会社インターディメンションズ 取締役 |
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2008年４月 |
事業推進本部長兼事業推進室長 |
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2009年１月 |
事業戦略室長 |
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2010年１月 |
株式会社ノイマン（連結子会社）取締役 |
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2011年１月 |
執行役員 |
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2011年１月 |
株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役 |
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2011年４月 |
経営企画室長兼事業戦略室長 |
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2013年１月 |
経営企画室長 |
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2015年３月 |
取締役 |
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2020年３月 |
常務取締役 |
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2022年７月 |
株式会社eek（連結子会社） 取締役（現任） |
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2023年１月 |
経営企画室管掌 |
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2023年３月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
26 |
50 |
38 |
15 |
9,010 |
9,150 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
20,180 |
7,233 |
84,708 |
11,682 |
46 |
143,806 |
267,655 |
55,094 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.54 |
2.70 |
31.65 |
4.36 |
0.02 |
53.73 |
100.00 |
－ |
注１．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,513単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式2,347,668株は、「個人その他」に23,476単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
長尾 章 |
1955年２月23日生 |
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（注）３ |
1,119 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役社長 （代表取締役） |
秋山 博紀 |
1964年１月25日生 |
|
（注）３ |
59 |
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取締役副社長 営業本部長 兼管理本部長 |
萱沼 利彦 |
1959年３月６日生 |
|
（注）３ |
154 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役副社長 ＳＩ事業本部長 |
長尾 義昭 |
1959年４月９日生 |
|
（注）３ （注）５ |
154 |
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取締役 |
渡辺 博之 |
1962年12月11日生 |
|
（注）３ |
40 |
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取締役 ＳＩ事業本部副本部長 |
樺嶋 利保 |
1961年12月11日生 |
|
（注）３ |
12 |
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取締役 プロダクトサービス事業本部長 兼営業本部副本部長 兼クラウド開発事業部長 兼クラウドサービス事業部長 兼FinTech 事業部長 |
江口 健也 |
1967年12月18日生 |
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（注）３ |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
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取締役 事業戦略室長 兼キャリア推進本部長 兼人材開発室長 |
市川 恒和 |
1969年５月24日生 |
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（注）３ |
21 |
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取締役 管理本部副本部長 兼経理部長 |
甲斐 素子 |
1972年７月８日生 |
|
（注）３ |
8 |
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取締役 |
青木 満 |
1957年６月３日生 |
|
（注）１ （注）３ |
9 |
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取締役 |
山崎 英二 |
1955年11月１日生 |
|
（注）１ （注）３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
石田 穂積 |
1950年１月20日生 |
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（注）２ （注）４ |
29 |
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取締役 (監査等委員) |
中田 喜與美 |
1955年４月16日生 |
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（注）１ （注）２ （注）４ |
30 |
||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
関谷 靖夫 |
1960年５月17日生 |
|
（注）１ （注）２ （注）４ |
0 |
||||||||||||
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計 |
1,665 |
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（注）１. 青木満、山崎英二、中田喜與美および関谷靖夫は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 関谷靖夫
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３. 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 取締役副社長 長尾義昭は、取締役会長 長尾章の弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役４名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役の内２名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役（監査等委員）の中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年３月29日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役（監査等委員）の関谷靖夫氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2024年３月29日現在、関谷公認会計士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の青木満氏は、大手ＩＴ企業で培った長年のＳＩビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経験を有しており、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の山崎英二氏は、大手ＩＴ企業で培ったＳＩビジネスの知見と事業会社役員としての長年の経験があり、自らの知見と経験に基づき助言を行っています。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2023年12月31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役関谷靖夫氏、社外取締役青木満氏、社外取締役山崎英二氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
１．本基準は、当社が、当社の社外取締役（※１）を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
２．以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者（※２）。
②当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であっても、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの）またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前１年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者（重要な地位にあるもの（※４）に限る。）の二親等以内の親族。
※１．「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。（会社法第２条第１５号）
※２．「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業員をいう。
※３．「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の２％を超える場合をいう。
※４．「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役２名は、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。また、ＳＩビジネス経営業務に精通する監査等委員でない社外取締役２名は、特に個別の業務執行の決定に関する議案に関し、経営戦略との整合性チェックやリスクテイクのサポートを行うなど経営の監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
||||||
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（連結子会社） |
|||||||
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ソフトウェア開発事業 |
|||||||
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株式会社エフ・エフ・ソル |
東京都港区海岸 |
128 |
銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 |
97.0 |
－ |
役員の兼任２名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
|
|
株式会社コアネクスト |
東京都港区海岸 |
9 |
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフトウェア開発 |
100.0 |
－ |
役員の兼任２名 |
|
|
株式会社アスウェア |
東京都港区海岸 |
9 |
ＩＣＴインフラの企画・構築・保守 |
100.0 |
－ |
役員の兼任２名 |
|
コンサルティング事業 |
|||||||
|
|
株式会社インフィニットコンサルティング |
東京都港区海岸 |
30 |
システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス |
100.0 |
－ |
役員の兼任３名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
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株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング |
東京都新宿区 |
18 |
クレジット業務全般に関するシステムの企画・提案、コンサルティングサービス |
90.9 |
－ |
役員の兼任３名 |
|
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株式会社エクスモーション （注）１、３ |
東京都品川区大崎 |
453 |
自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティング |
53.1 |
－ |
役員の兼任３名 |
|
|
日の出ソフト株式会社 （注）２、４ |
大阪府大阪市 |
5 |
ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング |
53.1 （53.1） |
|
役員の兼任１名 |
|
ソリューション事業 |
|||||||
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|
株式会社ノイマン （注）１ |
東京都港区海岸 |
251 |
自動車教習所向け各種ソリューション提供、WEBマーケティングに関するコンサル・企画 |
98.1 |
－ |
役員の兼任１名 |
|
|
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社 （注）２ |
東京都港区海岸 |
1 |
ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援 |
74.2 (74.2) |
－ |
－ |
|
|
株式会社Fleekdrive （注）１ |
東京都港区海岸 |
155 |
ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる企業向けクラウドストレージの提供 |
100.0 |
－ |
役員の兼任４名 |
|
|
株式会社イ－・アイ・ソル （注）１ |
東京都港区海岸 |
30 |
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務 |
100.0 |
－ |
役員の兼任３名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
|
|
株式会社eek |
北海道札幌市 |
10 |
eスポーツ特化型マッチングサイト運営、エージェンシーサービス |
95.2 |
－ |
役員の兼任２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。
４．日の出ソフト株式会社は、2023年12月1日付で、株式会社buboに社名変更しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年２月 |
受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立 |
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1982年２月 |
東京都港区新橋に本社を移転 |
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1984年12月 |
東京都港区芝大門に本社を移転 |
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1984年12月 |
富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する |
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1986年４月 |
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する |
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1988年８月 |
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる 以後、連続して登録企業となり、現在に至る |
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1991年２月 |
福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立 |
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1995年３月 |
東京都品川区北品川に本社移転 |
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1997年３月 |
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる |
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1998年１月 |
株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする |
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1998年２月 |
東京都品川区南品川に本社移転 |
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1998年11月 |
株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする |
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1999年２月 |
株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併 |
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2001年４月 |
商号を株式会社ソルクシーズに変更 |
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2001年７月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
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2002年11月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得 |
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2003年３月 |
株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現97.0％子会社）とする |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
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2006年４月 |
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる |
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2006年12月 |
株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立 100％子会社とする |
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2007年３月 |
東京都港区芝に本社移転 |
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2007年５月 |
株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
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2007年11月 |
株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社（現98.1％子会社）とする |
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2008年３月 |
株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得 100％子会社とする |
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2009年８月 |
株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする |
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2009年９月 |
株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現53.1％子会社）とする |
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2009年12月 |
株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年11月 |
株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
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2010年12月 |
株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする |
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2015年10月 |
当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立 75.7％子会社（現74.2％子会社）とする |
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2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年７月 |
株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年２月 2019年５月 2019年12月 2020年４月 |
東京都港区芝浦に本社移転 株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする 株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得 76.9％子会社（現90.9％子会社）とする |
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2021年２月 |
株式会社インターディメンションズの全株式譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
株式会社eek（現連結子会社）を設立 90.9％子会社（現95.2％）とする |
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2023年３月 |
株式会社エクスモーション（現連結子会社）が日の出ソフト株式会社（株式会社bubo）（現連結子会社）を100％子会社とする |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |