2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  谷口 辰成 (48歳) 議決権保有率 30.56%

略歴

1999年4月

株式会社ネクサス(現株式会社ジェイ・コミュニケーション)入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

当社設立 代表取締役社長

2014年8月

合同会社LYON設立 代表社員(現任)

2022年4月

代表取締役社長代表執行役員CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

22

37

16

15

2,691

2,784

所有株式数
(単元)

1,801

1,542

20,338

629

108

23,003

47,421

2,820

所有株式数
の割合(%)

3.80

3.25

42.89

1.33

0.23

48.51

100.00

 

(注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

谷口 辰成

1976年10月14日

1999年4月

株式会社ネクサス(現株式会社ジェイ・コミュニケーション)入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

当社設立 代表取締役社長

2014年8月

合同会社LYON設立 代表社員(現任)

2022年4月

代表取締役社長代表執行役員CEO(現任)

(注)3

1,450,035

(注)6

取締役

横井 文昭

1961年4月1日

1985年4月

東京海上火災保険株式会社入社(現東京海上日動火災保険株式会社)

2003年7月

同社 米国(ニューヨーク)副社長

2010年7月

同社 総合営業第二部長

2018年4月

同社 執行役員本店営業第五部長

2019年4月

同社 常務執行役員

2022年4月

当社 入社 専務執行役員(現任)

2023年3月

取締役(現任)

(注)3

8,800

取締役
商品開発部長

平本 洋輔

1987年8月7日

2008年10月

株式会社せんどう入社

2014年2月

当社 入社

2019年3月

取締役画像プラットフォーム事業部長

2020年1月

取締役事業開発部長

2021年1月

取締役事業開発本部長

2022年4月

取締役執行役員CBDO

2023年1月

取締役執行役員CBDO 兼商品開発部長(現任)

(注)3

取締役
経理財務部長

佐藤 仁美

1976年1月23日

1996年4月

杉本商事株式会社入社

2004年11月

株式会社スタッフサービス入社

2005年12月

株式会社エスアンドケイ入社

2008年6月

株式会社リミックスポイント入社

2014年2月

当社 入社

2018年7月

執行役員経営管理部長

2019年3月

取締役経営管理部長

2022年1月

取締役経理財務部長

2022年4月

取締役執行役員経理財務部長(現任)

(注)3

12,000

取締役

斉藤 政美

1957年11月11日

1982年4月

野村證券株式会社入社

2004年7月

同社 横浜支店企業金融部長

2009年8月

みずほ証券株式会社 ビジネス開発部長

2016年3月

当社 社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社光貴 常務取締役事業統括本部長

2022年4月

同社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

芦澤 光二

1950年11月24日

1973年4月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社入社

1999年3月

同社 取締役

2003年3月

同社 常務取締役

2006年3月

同社 専務取締役

2009年3月

同社 取締役副社長

ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2013年3月

同社 退任

2016年6月

シュッピン株式会社社外監査役

2022年9月

同社 退任

2023年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

久喜 政徳

1957年5月1日

1980年4月

 

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社

2004年1月

同社 コミュニケーション本部宣伝計画部長

2011年7月

 

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

経営企画本部長

2013年3月

同社 取締役管理部門担当

2016年3月

同社 常勤監査役

2018年4月

当社 顧問

2019年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

古島 守

1970年2月16日

1993年10月

中央監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)国際部入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年8月

 

監査法人不二会計事務所(現Mooreみらい監査法人)入所

2003年8月

PwCアドバイザリー株式会社入社

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2009年1月

奥野総合法律事務所入所

2015年4月

古島法律会計事務所開設(現 弁護士法人トライデント代表)(現任)

2015年6月

 

日本化学工業株式会社 社外取締役監査等委員

2015年12月

 

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社ビーロット 社外取締役監査等委員(現任)

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

湯瀬 陽子

1981年3月17日

2004年9月

税理士法人エスネットワークス入社

2008年9月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人)入社

2008年12月

税理士登録

2021年1月

南青山税理士法人入社

2022年4月

湯瀬陽子税理士事務所開業

2024年3月

当社 監査役(現任)

(注)5

1,470,835

 

(注) 1.取締役斉藤政美及び芦澤光二は、社外取締役であります。

2.常勤監査役久喜政徳、監査役古島守及び湯瀬陽子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年6月9日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年6月9日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も含んでおります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

平井 信行

1962年12月18日

1987年7月

大阪国税局入局

1999年7月

関西国際空港株式会社経理部(出向)入社

2004年7月

沖縄国税事務所調査課(出向)入所

2023年9月

タックス・プラン税理士法人入社

2023年12月

平井信行税理士事務所代表(現任)

2024年1月

Yuki H1合同会社代表社員(現任)

(注)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、中立的な立場から監督及び監査を行える体制を構築しております。

社外取締役の斉藤政美は、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な経験と高い見識をもとに、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督していただくため選任しております。

社外取締役の芦澤光二は、前職等で培った豊富な経営経験と実績に基づく優れた経営判断能力をもとに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督いただくため選任しております。

社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の古島守は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の内部管理体制や法務及び会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の湯瀬陽子は、税理士としての豊富な専門知識と経験を有しており、当社の財務及び税務に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外監査役・内部監査部門(内部監査室)・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監査結果について四半期ごとに定期的な協議の場を設けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社セキュリティシステムの開発

役員の兼任2名

SECURE KOREA, Inc.

韓国京畿道

城南市

100,000千

ウォン

セキュリティソリューション事業

100.0

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2.上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2002年10月

東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立

2004年2月

株式会社セキュアへ組織変更

2005年10月

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2006年8月

ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞

2010年10月

セキュア第2創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換)スタート

オフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始

2011年4月

大阪営業所を大阪市中央区に開設

2012年5月

福岡営業所を福岡市博多区に開設

2013年10月

福島オフィスを福島県郡山市に開設

2014年8月

東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転

2016年5月

クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース

2018年10月

AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース

2019年10月

「Security System Lab」を開設

2020年3月

韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立

2020年7月

新宿住友ビルB1階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設

2020年9月

クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース

2020年11月

監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス

「SECURE群衆カウントソリューション」リリース

2021年4月

「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル

2021年6月

綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース

2021年10月

マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2022年2月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市に開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年1月

横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設

2023年4月

広島オフィスを広島県広島市に開設

2023年7月

AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン

2024年1月

株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化