ハイブリッドテクノロジーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。

４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社のビジョン「New View With You」には、株主、従業員や顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味が込められており、当社が考えるサステナビリティの根幹は、このビジョンの下、当社の事業であるハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。

　そのための具体的な取り組みは、以下の通りであります。

(2)具体的な取り組み

・ガバナンス

当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図るためのガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

・戦略

　当社グループの事業であるハイブリッド型サービスの価値向上のためには、開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であり、それらを実現するためには、優秀な人材の採用、育成が不可欠であります。

　当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学10校との産学連携による新卒人材の採用網、自社教育機関「Talent Academy」による新卒人材の体系的な育成プログラムを整備しております。

　日本法人においても、持続的な採用、育成に取り組んでおり、当連結会計年度に実施した株式会社イクシアスの子会社化と同時に当社取締役CTOに就任した衣笠嘉展を中心に、今後一層、技術者の採用、育成を推進してまいります。また、従業員が始業、終業時間を柔軟に選択できる制度や、都内２箇所にオフィスを備えることによる就業場所の多角化によって、快適な就業環境の整備に努めております。

　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。

・リスク管理

　当社グループは、当社グループが展開する事業の継続的な成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えの下に、持続的な成長を確保するため、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　g.リスクコンプライアンス委員会」に記載の通り、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長CEOを議長とするリスクコンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。