リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①競合について
当社グループは、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。
当社グループは、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット関連市場について
当社グループのサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③理美容サービス市場について
当社グループの理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
①特定のサービスへの依存について
当社グループの理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムトラブルについて
当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③第三者への依存について
当社グループは、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④解約について
当社グループサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤営業活動に関するリスク
理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥代理店パートナーとの取引関係について
当社グループは、当社グループサービスの顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社グループサービスの代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規事業の立ち上げについて
当社グループは、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧M&A及び業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループの戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨売掛金回収リスクについて
当社グループは取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織体制に関するリスク
①内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しております。今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保と育成について
当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法務に関するリスク
①個人情報保護について
当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟について
当社グループは、現在において、係争中の案件のうち、当社グループの経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
①自然災害、事故及び感染症の流行等の有事に関するリスクについて
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、未知の感染症の流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。
現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
④大株主の保有状況について
2024年３月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ37.6％、30.7％で計68.3％を保有しております。
両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社の株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社の株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
現時点においては、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来無配を継続してまいりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらに業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の配当時期等につきましては現在のところ未定ではありますが、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス等を勘案し検討を実施していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。