サインド

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境及びサステナビリティに関する考え方

　当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループのクライアント先である理美容業界は対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とするため、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、当社グループの事業を通じて社会課題の解決に寄与し、当社グループの持続的な成長で社会に貢献していきたいと考えております。

(2）ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図って参ります。

詳細は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3）リスク管理

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

　当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

またリスクの詳細は「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略

　当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

　当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。

■役割

　役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。

■成果

　経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。

■行動

　経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。この行動評価は、当社の行動指針（バリュー）を用意して、その職務遂行の期待値（実力）を総合的に評価する仕組みです。半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。

　これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、

当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。

ⅰ　業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ライン

マネジメントライン

　社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。

プロフェッショナルライン

　当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。

ⅱ　各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価

　成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。OKR（Objectives and Key Results）という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実をはかるため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。

　また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針（バリュー）が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。

ⅲ　一人ひとりが活躍できる組織風土づくり

　当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に１度実施しております。全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。

ⅳ　優秀な人材の確保と育成

　当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優秀な人材の確保・定着をはかるため次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。