竹本容器

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,373社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,946型（2023年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済社会活動の停滞から正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。また、中国においては、個人消費の低迷により、本格的な景気回
復に至らない状況が継続しております。
　このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
　また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。

2023年３月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しております。生産エリアの拡張による生産能力の強化、次工程の印刷加工工程との内部接続で生産性が改善しており資源循環型製品向けの成形機の導入を進めております。また、欧州ではEC販売を開始しており顧客間口を広げ販路拡大に努めております。
　業績面では資源循環型パッケージングのラインナップの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、新たに追加した区分も含め34億49百万円(連結売上高に占める割合24.1％)となりました。

日本国内においては、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長し、さらに第４四半期の受注増による売上高押上げ効果もあり、売上高は114億3百万円(前年同期比0.1％増)となりました。

中国国内においては、2022年12月のゼロコロナ政策撤廃後も消費回復が鈍く、容器供給者間の競争激化など外部環境の変化もあり売上高は24億34百万円(前年同期比23.1％減)となりました。

一方、インドでは化粧品市場の活況が継続、営業活動を通じた当社の品揃えの多さの認知度向上により、取引顧客数も増加し、売上高は4億11百万円(前年同期比52.1％増)となりました。
　損益面では、国内は資源高等による国内原材料費及び水道光熱費の負担増が継続したことなどにより利益率は低下したものの、製品の販売価格等の見直し等も寄与し年度後半から利益率が上昇傾向に転じました。

一方、中国は売上高の低迷による売上総利益の減少、自社生産拠点の稼働率低下による固定費負担率の上昇等により利益率は大幅低下し、連結営業利益は前年同期比で大幅減となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は143億17百万円（前年同期比3.8％減）、連結営業利益は5億22百万円(前年同期比37.6％減)となりました。連結経常利益は6億7百万円(前年同期比33.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億94百万円(前年同期比20.1％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億81百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億79百万円(前年同期比40.8％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億6百万円、減価償却費9億96百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1億96百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、12億36百万円(前年同期比53.9％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、15億48百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出7億32百万円、自己株式の取得による支出3億74百万円、配当金の支払額4億42百万円であります。

　③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(b) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので

       あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

（a）流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少の105億81百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億86百万円減少、受取手形及び売掛金が3億29百万円減少、原材料及び貯蔵品が52百万円増加したことによるものであります。

（b）固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億38百万円増加の73億38百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が5億35百万円増加、金型（純額）が63百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が1億42百万円増加、建設仮勘定が3億36百万円減少したことによるものであります。

（c）流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億63百万円増加の42億82百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が87百万円増加、未払法人税等が1億34百万円増加、流動負債の「その他」のうち、設備支払手形が2億1百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。

（d）固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少の26億26百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が6億62百万円減少したことによるものであります。

（e）純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億77百万円減少の110億10百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が2億94百万円増加、為替換算調整勘定が2億40百万円増加、剰余金の配当が4億42百万円、自己株式の取得が3億74百万円であったことによるものであります。

③ 経営成績の分析

（a）売上高

当連結会計年度の売上高は、国内及びインドの売上高が伸長したものの、中国売上高の大幅減により減少しました。日本国内は第4四半期の受注増やお客様の環境意識が一層高まり資源循環型パッケージング売上がバイオマス樹脂、リサイクル樹脂を中心に伸長したことにより増収となりました。また、インドは化粧品市場が活況で製品ラインナップ数が増加することで取引顧客数が増加し増収となりました。一方、中国はゼロコロナ政策解除後も消費回復が鈍くお客様の在庫調整が長期化したこと、さらに競合先との競争激化などもあり減収となりました。

以上の結果により、連結売上高は143億17百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（b）売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、国内の原油価格の高止まりや円安の影響を受け原材料価格や水道光熱費の負担増が継続していること、中国売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し固定負担率が上昇したことなどにより38億18百万円（前年同期比7.1％減）となり、売上総利益率は前連結会計年度の27.6％から26.7％と0.9ポイント減少いたしました。

(c）営業利益

当連結会計年度の営業利益は売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が32億96百万円（前年同期比0.7％増）と増加したことなどにより5億22百万円（前年同期比37.6％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の5.6％から3.6％と2.0ポイント減少いたしました。

（d）経常利益

当連結会計年度の経常利益は為替差益59百万円(前年同期比219.7％増)などにより営業外収益合計が1億4百万円（前年同期比16.6％増）となるとともに、支払利息16百万円（前年同期比7.4％増）などの営業外費用合計が18百万円（前年同期比11.1％増）となった結果、6億7百万円（前年同期比33.1％減）となり、経常利益率は前連結会計年度の6.1％から4.2％と1.9ポイント減少いたしました。

（e）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が3億21百万円（前年同期比17.0％減）と減少したことなどから、2億94百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の確保に努めました。

日本市場は第４四半期の受注増に加え、資源循環型パッケージング売上高の伸びが寄与し増収を確保、インド市場も化粧品市場が活況で市場の伸びとともに成長しています。一方、中国は依然として消費回復が鈍く在庫調整が長期化している中、内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し、中国の売上高が大幅減収となることにより、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比3.8%減少となりました。

また、売上高営業利益率は前年同期比2.0ポイント減少の3.6％となりました。さらに、結城ブロー棟の増設、成形機の購入と金型をはじめとする生産設備への投資が増加したため減価償却費が微増し比EBITDAマージンは前年同期比1.7ポイント減少の10.6％となりました。

また、ROEは利益率減少による親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少により、前年同期比0.6ポイント減少の2.7％となりました。

今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありません。）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  (注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。