タカギセイコー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国におきましても、コロナ対策の緩和によって経済活動の回復がみられたものの、輸出低迷や不動産不況など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、23,288百万円（前期比17.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は639百万円（前期は営業損失461百万円）となりました。

(中国)

売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、12,282百万円（前期比19.4％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は310百万円（前期は営業利益531百万円）となりました。

(東南アジア)

売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、15,495百万円（前期比18.4％増）となりました。損益につきましては、増収及び邦貨換算の効果等により、営業利益は2,067百万円（前期比7.0％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。

b.受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

a.売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、車両分野を中心に世界的な半導体不足の状況と新型コロナウイルス感染症対策の緩和に加え、円安にともなう邦貨換算の効果により、51,066百万円（前期比2,904百万円増、6.0％増）となりました。

売上原価は、原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、42,868百万円（前期比1,838百万円増、4.5％増）となりました。その結果、売上総利益は8,198百万円（前期比1,065百万円増、14.9％増）となりました。

b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に運賃をはじめとした各種費用の増加等により、5,797百万円（前期比683百万円増、13.4％増）となりました。その結果、営業利益は2,400百万円（前期比382百万円増、19.0％増）となりました。

c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益

当連結会計年度の営業外収益は404百万円（前期比193百万円減、32.4％減）を計上しております。主なものは、助成金収入144百万円、作業屑売却収入90百万円、受取利息79百万円等であります。

営業外費用は、383百万円（前期比163百万円増、74.1％増）を計上しております。主なものは、支払利息134百万円、持分法による投資損失100百万円、為替差損79百万円であります。

その結果、経常利益は2,421百万円（前期比25百万円増、1.1％増）となりました。

d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は69百万円（前期比57百万円増、470.3％増）を計上しております。主なものは、受取保険金66百万円であります。

特別損失は178百万円（前期比307百万円減、63.3％減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損99百万円、固定資産売却損53百万円であります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,189百万円（前期比489百万円増、69.9％増）となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は39,901百万円と、前連結会計年度に比べ503百万円増加しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は21,661百万円となり、前連結会計年度末と比べ640百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加1,307百万円、棚卸資産の減少414百万円、未収入金の減少327百万円によります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は18,239百万円となり、前連結会計年度末と比べ136百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加347百万円、リース資産の減少359百万円、出資金の減少85百万円によります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は17,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ460百万円減少しました。これは主に、未払金の増加197百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少637百万円、契約負債の減少309百万円によります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は4,719百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,630百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少958百万円、退職給付に係る負債の減少421百万円、繰延税金負債の減少183百万円によります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は18,173百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,595百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,098百万円、為替換算調整勘定の増加527百万円、退職給付に係る調整累計額の増加311百万円によります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して519百万円増加し、5,271百万円（前期比10.9％増）となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は4,315百万円（前年同期は得られた資金4,679百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,312百万円、減価償却費2,486百万円等によります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,628百万円（前年同期は使用した資金2,242百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,699百万円等によります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は2,370百万円（前年同期は使用した資金1,653百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,835百万円等によります。

(財務政策)

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,773百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,614百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a.具体的な取組み

 中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。

b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

 当社グループでは、2026年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目指しております。当社固有の技術による製品の拡販と原価低減活動により、この目標の達成に向けて取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　国又は地域は、地理的近接度によっております。

     ２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　国又は地域は、地理的近接度によっております。

     ２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２　東南アジアのうち、インドネシアは11,321百万円であります。

(2) 有形固定資産

(注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,331百万円であります。

３.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２　東南アジアのうち、インドネシアは13,350百万円であります。

(2) 有形固定資産

(注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,500百万円であります。

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

                                                              　 (単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。