タカギセイコー

4242 東証スタンダード化学

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　高　木　章　裕 (55歳) 議決権保有率 10.88%

略歴

1994年４月	宇部興産㈱入社
2000年９月	当社　入社
2003年９月	高木精工（香港）有限公司　出向
2005年１月	当社　担当部長社長付
2005年６月	当社　取締役
2008年６月	当社　取締役　上席執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括
2009年４月	高木精工（香港）有限公司　董事長
2010年６月	当社　取締役　常務執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括
2011年１月	高和精工（上海）有限公司　董事長
2012年４月	当社　取締役　常務執行役員　営業本部副本部長　兼　海外事業統括
2013年１月	高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長
2014年４月	武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現　武漢高木汽車部件有限公司）　董事長
2014年10月	当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌
2016年６月	当社　代表取締役　専務執行役員　海外成形品事業管掌
2018年６月	当社　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室担当
	㈱トリニティ　代表取締役社長
2019年６月	当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）
2020年12月	御坊山観光開発㈱　代表取締役会長

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100 株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	15	21	38	15	6	1,138	1,233	－
所有株式数(単元)	－	5,208	923	3,476	1,412	21	17,131	28,171	5,372
所有株式数の割合(％)	－	18.487	3.276	12.339	5.012	0.075	60.810	100.00	－

(注) 自己株式42,439株は「個人その他」に424単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

高木　章裕

1969年９月３日

1994年４月	宇部興産㈱入社
2000年９月	当社　入社
2003年９月	高木精工（香港）有限公司　出向
2005年１月	当社　担当部長社長付
2005年６月	当社　取締役
2008年６月	当社　取締役　上席執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括
2009年４月	高木精工（香港）有限公司　董事長
2010年６月	当社　取締役　常務執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括
2011年１月	高和精工（上海）有限公司　董事長
2012年４月	当社　取締役　常務執行役員　営業本部副本部長　兼　海外事業統括
2013年１月	高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長
2014年４月	武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現　武漢高木汽車部件有限公司）　董事長
2014年10月	当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌
2016年６月	当社　代表取締役　専務執行役員　海外成形品事業管掌
2018年６月	当社　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室担当
	㈱トリニティ　代表取締役社長
2019年６月	当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）
2020年12月	御坊山観光開発㈱　代表取締役会長

(注) ２

307,056

取締役
専務執行役員
国内成形品事業管掌
兼
開発・技術本部長

田口　浩孝

1960年３月５日

1982年４月	当社　入社
2004年９月	当社　氷見金型工場長
2006年４月	当社　通信機器事業部長
2008年６月	当社　取締役　執行役員　通信機器事業部長
2010年６月	当社　取締役　上席執行役員　通信機器事業部長
	㈱中井製作所　代表取締役会長
2012年４月	当社　取締役上席執行役員　開発・技術本部長
2014年１月	佛山市南海華達高木模具有限公司　董事長（現任）
2015年11月	当社　取締役　上席執行役員　開発・技術本部長　兼　国内成形品事業管掌
2016年６月	当社　取締役　常務執行役員　国内成形品事業管掌　兼　開発・技術本部長
2017年６月	当社　取締役　専務執行役員　国内成形品事業管掌　兼　開発・技術本部長（現任）
2020年５月	㈱中井製作所　代表取締役社長

(注) ２

8,400

取締役
常務執行役員
海外成形品事業管掌
兼
グローバル企画室長

仲安　吉成

1964年３月１日

1986年４月	当社　入社
2003年９月	ＰＴタカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）
2009年５月	当社　車両事業部業務部担当部長（営業担当）
2012年４月	当社　海外事業統括部長
2016年６月	当社　執行役員　ＰＴタカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）
2017年６月	当社　取締役　執行役員　ＰＴタカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）
2018年６月	当社　取締役　執行役員　グローバル企画室長　兼　海外事業統括部長
2019年６月	当社　取締役　執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長
2020年１月	高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長（現任）
	武漢高木汽車部件有限公司　董事長（現任）
2020年６月	当社　取締役　上席執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長
2024年６月	当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長（現任）

(注) ２

5,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
管理本部長
兼
品質保証担当

沖　　孝則

1965年３月21日

1989年４月	当社　入社
2010年１月	高和精工（上海）有限公司　出向
2014年６月	高和精工（上海）有限公司　総経理
2017年６月	当社　執行役員　高和精工（上海）有限公司　総経理
2018年６月	当社　取締役　執行役員　グローバル企画室シニアマネージャー
2020年１月	高木精工（香港）有限公司　董事長（現任）
	高和精工（上海）有限公司　董事長（現任）
2020年６月	当社　取締役　上席執行役員　国内関連事業管掌　兼　管理本部長　兼　品質保証担当
2024年６月	当社　取締役　上席執行役員　管理本部長　兼　品質保証担当（現任）

(注) ２

5,300

取締役
執行役員
国内関連事業管掌
兼
経営管理部長

笹倉　康史

1967年６月13日

1988年４月	当社　入社
2017年７月	当社　経営企画部長
2018年６月	当社　経営管理部長
2020年６月	当社　取締役　執行役員　経営管理部長
2024年６月	当社　取締役　執行役員　国内関連事業管掌　　兼　経営管理部長（現任）

(注) ２

5,100

取締役

米田　保晴

1950年６月18日

1975年４月	㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行
1998年６月	同行　米州部長
2002年４月	㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行）　米州企画部長
2003年１月	Mizuho America Holding,lnc.取締役社長
2004年３月	信州大学（現　国立大学法人信州大学）　経済学部　教授
2005年４月	国立大学法人信州大学大学院　法曹法務研究科　教授
2005年５月	同大学大学院　法曹法務研究科長・教授
2006年６月	高岡信用金庫　員外監事（現任）
2008年６月	当社　社外監査役
2012年４月	国立大学法人信州大学大学院　法曹法務研究科　教授
2014年４月	同大学学術研究院　教授（社会科学系）
2015年６月	当社　社外取締役（現任）
2016年４月	信州大学名誉教授（現任）

(注) ２

－

取締役

植田　　浩

1976年４月22日

2005年11月	司法試験合格
2006年４月	最高裁判所司法研修所　入所
2007年９月	最高裁判所司法研修所　修了
	弁護士登録（第一東京弁護士会）
	高下謹壱法律事務所　弁護士（現任）
2022年６月	当社　社外取締役（現任）

(注) ２

－

取締役

白木　みどり

1958年４月12日

1981年４月	石川県公立学校教員（～2009年３月）
2006年４月	国立大学法人金沢大学非常勤講師（現任）
2009年４月	国立大学夫人上越教育大学大学院　学校教育研究科　准教授
2014年４月	学校法人金沢工業大学　基礎教育部教職課程
	教授（現任）

(注) ２

－

監査役
(常勤)

川開　裕司

1960年１月27日

1982年４月	当社　入社
2001年12月	当社　通信機器事業部氷見工場長
2003年９月	当社　通信機器事業部長　兼　業務部長
2006年４月	高和精工（上海）有限公司　総経理
2008年６月	当社　執行役員　製品本部海外担当（上海駐在）
2010年６月	当社　執行役員　品質保証本部副本部長
2012年10月	当社　執行役員　品質保証本部長
2014年10月	当社　執行役員　生産本部長
2015年６月	当社　上席執行役員　生産本部長
2020年６月	当社　常勤監査役（現任）

(注) ３

2,600

監査役

森　　浩一

1954年２月21日

1976年４月	国税庁　入庁
2009年７月	高松国税局長
2011年10月	金沢学院大学　経営情報学部　教授
2018年６月	当社　社外監査役（現任）

(注) ３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鍋山　　徹

1959年３月12日

1982年４月	日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2000年３月	米国スタンフォード大学国際政策研究所（派遣）
2008年10月	株式会社日本政策投資銀行　調査部長
2009年６月	同行　産業調査部長
2011年６月	同行　産業調査部チーフエコノミスト
2013年６月	一般財団法人日本経済研究所　専務理事　地域未来研究センター長
2017年６月	同所　専務理事　新産業創造業務統括　地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー
2020年12月	同所　専務理事　地域未来研究センター長（現任）
2022年６月	当社　社外監査役（現任）
2022年６月	城山観光㈱　社外監査役（現任）

(注) ３

－

計

333,656

(注) １　取締役米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏は、社外取締役であります。また、監査役森浩一氏及び鍋山徹氏は、社外監査役であります。

２　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
林　一夫	1949年９月２日	1973年４月	東京国税局　入局	－
		2000年７月	高岡税務署　副署長就任
		2002年７月	金沢国税局　企画課長就任
		2004年７月	金沢国税局　個人課税課長就任
		2006年７月	仙台国税不服審判所　部長審判官就任
		2007年７月	金沢国税局　総務部次長就任
		2008年７月	金沢税務署　署長就任
		2009年８月	林一夫税理士事務所（現任）
		2013年６月	高岡市農業協同組合　員外監事

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
　当社の社外取締役は、幅広い見地と高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、税務・会計の専門家としての見識や金融機関における豊富な経験を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役である米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏並びに社外監査役である森浩一氏及び鍋山徹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱トリニティ(注)３	富山県高岡市	100	その他の事業	100.0	当社損害保険の代理引受を行っています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任　有
高木精工（香港）有限公司 (注)３	中国香港新界荃湾	2,300万香港ドル	成形品事業	100.0	当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任　有
高和精工（上海）有限公司(注)３	中国上海市	502.5万米ドル	成形品事業	100.0	当社は同社借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っています。役員の兼任　有
佛山市南海華達高木模具有限公司(注)３	中国広東省佛山市	858.4万米ドル	成形品事業	51.0	一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任　有
高木汽車部件（佛山）有限公司(注)３、６	中国広東省佛山市	1,220万米ドル	成形品事業	66.0	役員の兼任　有
武漢高木汽車部件有限公司(注)３、４	中国湖北省武漢市	620万米ドル	成形品事業	66.0 (49.5)	役員の兼任　有
ＰＴタカギ・サリマルチウタマ (注)１、３、６	インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県	822万米ドル	成形品事業	45.7	一部当社より金型を仕入れています。役員の兼任　有
タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド(注)１、３	タイ王国サムットプラーカーン県	12,120万タイバーツ	成形品事業	49.2	一部当社より金型を仕入れています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任　有
(持分法適用関連会社)
御坊山観光開発㈱（注）５	富山県高岡市	10	－	29.3	当社は同社に対し、貸付を行っています。役員の兼任　有
大連大顕高木模具有限公司	中国遼寧省大連市	422.7万米ドル	成形品事業	45.0	当社は同社借入及び支払手形に対し、債務保証を行っています。一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任　有

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

６　高木汽車部件（佛山）有限公司及びＰＴタカギ・サリマルチウタマは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	高木汽車部件（佛山）有限公司	ＰＴ　タカギ・サリマルチウタマ
①売上高	7,166百万円	13,199百万円
②経常利益又は経常損失（△）	△43百万円	1,937百万円
③当期純利益又は当期純損失（△）	△88百万円	1,603百万円
④純資産額	4,264百万円	7,038百万円
⑤総資産額	6,320百万円	8,733百万円

沿革

２【沿革】

年月	概要
1931年４月	個人事業として高木漆器店開業。
1940年３月	合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。
1946年３月	高木製作所に社名変更。
1948年６月	高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
1949年３月	コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
1953年５月	名古屋出張所を開設。
1957年４月	自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。
1957年12月	大阪出張所（現大阪支店）を開設。
1959年４月	東京出張所（現東京支店）を開設。
1959年８月	高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
1962年10月	東高プラスチック株式会社を設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）
1964年５月	浜松営業所（現浜松支店）を開設。
1964年８月	新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場（現新湊工場）を建設。
1964年８月	本社営業部（現北陸支店）を開設。
1965年７月	株式会社サンケイゴルフを設立。
1965年７月	高木ソリッド株式会社を設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）
1967年11月	高木化成株式会社を設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）
1969年７月	テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。
1969年10月	富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。
1969年10月	静岡県磐田郡竜洋町（現磐田市）に浜松工場を開設。
1969年12月	マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。
1970年11月	ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。
1971年５月	富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。
1972年10月	株式会社東北タカギを設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）
1974年６月	株式会社タカギ化工を設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）
1977年２月	御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。
1977年３月	中部ボビン株式会社を設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）
1980年10月	合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）
1982年３月	株式会社テー・ケイ化成を設立。
1986年４月	社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。
1990年４月	マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。
1993年３月	株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。
1993年９月	株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。
1993年11月	株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。
1995年２月	海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年12月	合作会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。
1996年８月	事業部・事業所制に移行。
1999年11月	執行役員制度を導入。
2000年３月	株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月全株式を譲渡）
2000年11月	モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。

年月	概要
2000年12月	バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。
2001年１月	合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
2001年３月	バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。
2001年５月	精機センターを設立。
2001年８月	統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。
2001年12月	マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約を締結。
2002年６月	栃木出張所（現栃木支店）を開設。
2002年12月	合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。
2003年１月	株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。
2003年10月	合弁会社・ＰＴタカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。
2004年５月	合弁会社・高和精密模具（上海）有限公司を設立。
2004年７月	大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約を締結。
2004年12月	瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約を締結。
2005年２月	合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。
2005年３月	株式の共同取得により明和アペックス株式会社（群馬県）を子会社化。
2006年３月	合弁会社・ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。
2006年５月	合弁会社・タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。
2007年６月	株式会社ジャスダック証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
2008年８月	株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月吸収合併により消滅）
2009年10月	高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年10月	ＰＴタカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。
2012年４月	事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。
2013年１月	マグナエクステリアス（アメリカ）と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。
2013年６月	ダイワプラスチックタンロン（ベトナム）と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。
2013年７月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月	合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。
2023年８月	ＪＲＧオートモーティブインダストリー（インド）と回転成形の技術支援契約を締結。

タカギセイコー

社長・役員

略歴

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに 内部統制部門との関係

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

４【関係会社の状況】

２【沿革】