2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    72名(単体)
  • 平均年齢
    44.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.9年(単体)
  • 平均年収
    4,055,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

44.2

11.9

4,055

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

64

マクロ・テクノロジー関連事業

その他事業

全社(共通)

8

合計

72

 

(注)  1. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。

  2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  3. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

 

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

a.ガバナンス

当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年3月期以降の経営方針の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。

具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。

当社は、2023年3月期を通じ、1.地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、2.当社の化学物質に関するリスク管理が重要性であるとの認識を明確化し、2023年3月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。

気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会からの指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なっております。

 

 

[環境保全委員会 組織図]

 


 

b.戦略

<サステナビリティに関する戦略>

当社の環境保全委員会は、2024年3月期を通じ、1.気候変動、2.資源循環、3.生物多様性の3つの個別目標を定めました。

具体的には、気候変動については、Scope1及び2の把握、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量(種類)の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えに取り組んでおります。

<人的資本に関する戦略>

当社は、近年重要な経営資源の一つである人材(社員)の待遇改善等を推進してまいりました。年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化(優秀な人材確保を含む)を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました(2022年4月)。これにより、当社における男女間の給与格差はなくなりました。

2023年3月期以降、中国経済の減速等の影響で、当初の中期経営計画の業績予想を下方修正しましたが、社員の待遇は改善方向となっております。

当社は人材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。

 

c.リスク管理

当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。

 

d.指標及び目標 

<人的資本に関する指標及び目標>

当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2024年3月期以降の取組として、

① 2024年3月期は、各部門のコア人材育成と将来の役割の意識付けを明確にするため、管理職間の情報共有と成長機会を話し合う会合を設け、実行しました。2025年3月期は、企業風土の改革及び管理職研修を強化してまいります。

② 工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。