社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１．後藤史郎、松本茂、原哲朗の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、原哲朗が社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、原哲朗氏の２氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）原哲朗氏は、長年にわたり管理分野及び会社経営の経歴を持ち、法務、リスク管理、コンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。