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３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理への取組み状況

①　リスク管理活動

　当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳を作成し、リスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成しております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、リスクが顕在化した際にその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしています。

②　リスク管理体制

　１）サステナビリティ委員会

　サステナビリティに関する経営リスク全般の抽出と対策の検討・策定を行っています。専門委員会であるリスク管理委員会で検討・審議された内容や意思決定に必要な分析等につき、取締役会へ報告します。

２）リスク管理委員会

　当社グループのリスク管理を推進するため、ＣＦＯ（最高財務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催することとし、議論された内容は、サステナビリティ委員会や取締役会に報告します。

（２）リスク認識

①　外部環境リスク

　当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受けるおそれがあります。

１）経済及び市場環境の変動に係るリスク

　当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国または地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

２）原燃料の価格変動に係るリスク

　当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

３）為替変動に係るリスク

　当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。

４）感染症に係るリスク

　当社グループが事業活動を行う国・地域で重篤な感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染症蔓延に備え、従業員の行動ガイドラインを策定し、これを徹底させること等により、事業への影響の最小化に努めてまいります。

②　重要リスク

　当社グループの経営上、極めて影響度・重要度が高いリスクを重要リスクと位置づけ、重要リスク毎に取締役をリスクオーナーとして任命し、リスク対策の立案及び対策の実行を推進する統括部門及び関連部門が連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しています。

１）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおいて、役職員等による個人的なコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、当社グループの持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則としてコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。さらに、コンプライアンス研修や教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めております。

２）生産活動に係るリスク

　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかしながら、火災や爆発等の産業事故災害、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全に係る環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。

３）人財に係るリスク

　当社グループは、労働市場の人財獲得競争の激化や人財流動化等により、必要な人財が確保できず、また中核人財等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人財要件を明確化した上で採用計画を策定するなど、必要な人財の確保に取り組んでおります。また、中核人財の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。

４）事業継続に係るリスク

（大地震・自然災害等に係るリスク）

　当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生、または、サプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、本社及び工場を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を整備しております。

（原材料等の調達に係るリスク）

　当社グループは、原材料等について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先における被災や事故、事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退や統廃合等により長期間に亘る原材料等の供給不能又は供給不足・停止が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、原材料等を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な原材料等が十分に確保されるよう努めております。

５）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、様々な情報セキュリティに関する防衛策を講じております。

６）気候変動に係るリスク

　当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。

　気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加するおそれがあります。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2022年度のGHG排出量約37.9万トンに対し、約69.0億円/年（為替1USD=140円）の負担が増加する可能性があります。将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。社内炭素価格をＣＯ_２排出量1トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考といたします。

　また、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じたGHG排出量の削減などに積極的に取り組んでおります。当社の主力製品である冷凍機油原料は、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用されており、事業を通じ、地球温暖化抑制に貢献しております。加えて、当社は、製品の生産において、ＣＯ_２を原料として使用するオキソ技術を用いており、自社で発生したＣＯ_２の一部を回収し、再利用することで排出量の削減に貢献しております。さらに、新たなＣＯ_２回収装置の設備投資を2023年に決定いたしました。2025年上期の完成を目指し、建設工事を進めており、ＣＯ_２排出量のさらなる低減に取り組んでまいります。

　引き続き、気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、リスクの低減に努めてまいります。

③　その他事業上のリスク

１）海外事業に係るリスク

　当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。

２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、製品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。また、品質保証に係る品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。

３）知的財産に係るリスク

　当社グループにおいて、第三者が当社グループの特許権等を侵害している場合には、警告や訴訟提起などの対策を行いますが、第三者の侵害行為や同様の技術開発を全て発見できない可能性があります。また、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起され、当社グループにとって不利な判断が下される可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、自社の知的財産の保全、管理、活用と第三者の知的財産の尊重とを進めることを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品や新技術の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は30％を目途としております。

　当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。