社長・役員
略歴
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2011年７月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長
2013年３月 当社 取締役・執行役員
2016年３月 当社 常務取締役・執行役員
2017年３月 当社 取締役副社長・執行役員
2019年３月 当社 代表取締役社長・執行役員
2020年３月 当社 代表取締役社長・社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
21 |
24 |
98 |
173 |
11 |
6,458 |
6,785 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
112,687 |
4,840 |
50,814 |
164,058 |
103 |
38,887 |
371,389 |
10,500 |
|
所有株式数の 割合（％） |
- |
30.34 |
1.30 |
13.68 |
44.17 |
0.03 |
10.47 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式444株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
髙橋 理夫 |
1965年２月15日生 |
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社 2011年７月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長 2013年３月 当社 取締役・執行役員 2016年３月 当社 常務取締役・執行役員 2017年３月 当社 取締役副社長・執行役員 2019年３月 当社 代表取締役社長・執行役員 2020年３月 当社 代表取締役社長・社長執行役員（現任） |
(注)４ |
25,185 (注)６ |
|
取締役 常務執行役員 |
新谷 竜郎 |
1964年６月１日生 |
1988年４月 協和醱酵工業株式会社 入社 2013年７月 当社 事業本部化学品営業部長 2016年１月 当社 執行役員 2017年３月 当社 取締役・執行役員 2019年３月 当社 常務取締役・執行役員 2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任） |
(注)４ |
11,363 (注)６ |
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取締役 常務執行役員 |
濵本 真矢 |
1960年６月20日生 |
1985年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） 大阪営業第一部長 2014年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第五部長（2015年３月 退任） 2015年４月 興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社） 執行役員 2015年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長 2016年４月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長（2019年５月 退任） 2019年６月 当社 入社 2019年９月 当社 上席執行役員 2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任） |
(注)４ |
16,818 (注)６ |
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取締役 |
宮入 小夜子 |
1956年11月12日生 |
1979年４月 株式会社日立製作所 入社 1982年７月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ アジア総本部 入社 1986年３月 株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト（現 株式会社スコラ・コンサルト）出向・転籍 2000年４月 株式会社スコラ・コンサルト パートナー（現任） 2000年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学） 助教授 2005年１月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役 2008年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学） 教授 2019年３月 当社 取締役(現任) 2020年８月 東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役（現任） 2022年４月 開智国際大学 名誉教授・客員教授（現任） 2022年６月 日本製罐株式会社 社外取締役（現任） |
(注)４ |
4,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
土屋 淳 |
1952年10月23日生 |
1981年４月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所 1983年５月 米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所 1984年２月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 入社 1999年１月 同社 米国子会社 Verbatim Corporation, President 出向 2001年４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 経営企画室 部長（2002年1月 退職） 2002年２月 株式会社ローム・アンド・ハースジャパン（現 ダウ・ケミカル日本株式会社） 取締役（2006年12月 退任） 2007年１月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長（2018年９月 退任） 2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコンサルティング 代表取締役社長（現任） 2019年６月 綜研化学株式会社 社外取締役（現任） 2020年３月 当社 取締役（現任） |
(注)４ |
800 |
|
取締役 |
菊池 祐司 |
1964年２月15日生 |
1992年４月 弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所） 入所 2002年４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー 2003年３月 証券取引等監視委員会（事務局総務検査課） 勤務 2005年３月 東京八丁堀法律事務所復帰 パートナー（現任） 2010年６月 イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式会社） 社外監査役 2014年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外監査役 2020年３月 当社 取締役（現任） |
(注)４ |
500 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
高橋 功 |
1964年８月30日生 |
1988年４月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社） 入社 2012年10月 アステラスビジネスサービス株式会社 企画部長 2014年10月 同社 業務部長 2017年10月 当社 入社 2019年１月 当社 総務部長 2020年１月 当社 執行役員 コーポレート担当役員（人事・法務・総務・IT・コンプライアンス）経営管理部長 2021年４月 当社 執行役員 経営管理部長 2023年４月 当社 常務執行役員 経営管理部長 2024年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
3,474 |
|
取締役 （監査等委員） |
河合 和宏 |
1959年５月16日生 |
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） 資産監査部長 2012年４月 同行 執行役員コーポレート審査部長（2014年４月 退任） 2014年５月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社) 常務執行役員 2014年６月 同社 常務取締役 2018年４月 同社 取締役（2018年６月 退任） 2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役（現任） 2019年５月 日本経営システム株式会社 非常勤監査役（2021年６月 退任） 2020年３月 当社 監査役 2024年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
1,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
田村 恵子 |
1963年８月11日生 |
1992年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所（現 あさひ法律事務所） 入所 1998年４月 あさひ法律事務所 パートナー（現任） 2014年６月 農中信託銀行株式会社 社外監査役（現任） 2016年６月 オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委員）（2022年６月退任） 2020年３月 当社 監査役 2024年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
0 |
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計 |
63,340 |
||||
（注）１．宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役のうち、宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役のうち、河合和宏氏及び田村恵子氏は、社外取締役であります。
４．2024年３月26日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月26日から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役（社外取締役を除く。）の所有株式数は、2023年12月31日現在における、業績連動型株式報酬制度に基づき役員退任後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において付与済みポイントに相当する株式数）を含めて表示しております。その株式数は次の通りです。
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氏名 |
業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数 |
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髙橋 理夫 |
18,285株 |
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新谷 竜郎 |
7,263株 |
|
濵本 真矢 |
5,718株 |
|
高橋 功 |
2,474株 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ②役員の報酬等の内容（ⅱ）業績連動報酬の額の決定方法（ｃ）業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
井村 順子 |
1960年５月７日生 |
1983年４月 宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構） 入社（1988年５月 退社） 1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入社 1993年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入社 1994年８月 公認会計士登録 2005年５月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー就任 2011年６月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） シニアパートナー就任（2018年６月 退任） 2015年９月 多摩大学大学院 客員教授（現任） 2018年７月 井村公認会計士事務所 代表（現任） 2019年６月 株式会社商船三井 社外監査役（2023年６月 退任） 2019年12月 長谷川香料株式会社 社外監査役（2023年12月 退任） 2020年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年３月 当社 補欠監査役（現任） 2023年６月 東京地下鉄株式会社 社外取締役 |
－ |
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森 正男 |
1957年４月27日生 |
1981年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2007年４月 みずほフィナンシャルグループ 監査役室 室長（2020年12月 退職） 2011年１月 協和発酵ケミカル株式会社（現 当社）管理本部 企画管理部長（2012年１月 転籍） 2012年３月 当社 取締役 企画管理部長 2014年３月 当社 常務取締役・執行役員 事業本部長 兼 業務部長 2015年１月 当社 常務取締役・執行役員 管理本部長（2015年６月 退任） 2015年７月 黒金化成株式会社 入社 2016年３月 同社 常務取締役（2022年３月 退任） 2022年３月 当社 補欠監査役（現任） 2022年４月 有限会社モリ・エステイト 代表取締役（現任） |
1,000 |
② 社外役員の状況
当社では、監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考として、社外取締役の全員を独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員でない社外取締役 宮入小夜子氏は、主に組織・人材開発における専門的見地から、人材育成や従業員エンゲージメントの向上に関し意見・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された全８回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役 土屋淳氏は、主に経営及び技術的見地から、当社のビジネス全般に関し意見・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された全８回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役 菊池祐司氏は、主に弁護士としての専門的見地から、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化に関し意見・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された全８回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 河合和宏氏は、金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計及び内部統制に関する十分な知見を有しており、2020年３月から当社の監査役を務めた経験とともに、同氏の豊富な経営者としての経験を活かして当社経営の監督・監査を遂行していただくことを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 田村恵子氏は、弁護士として、金融分野及び企業法務について豊富な専門知識を有しており、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与したことはありませんが、2020年3月から当社の監査役を務めた経験とともに、同氏の有する豊富な弁護士としての経験を活かして当社経営の監督・監査を遂行していただくことを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
資本的関係については、①役員一覧の「所有株式数」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、各取締役の職務執行を監督しております。加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である監査部からの内部監査報告及び会計監査人からの監査報告を受けること等により、各取締役の職務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査等委員でない社外取締役、監査部、内部統制部門及び会計監査人と、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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黒金化成㈱ |
愛知県 名古屋市中区 |
90百万円 |
電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造 |
70.9 |
当社が同社に製品を販売 代表取締役社長の派遣 当社が同社より資金を借入 役員の兼務 |
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㈱黒金ファインズ |
愛知県 名古屋市中区 |
10百万円 |
健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売 |
74.0 (64.0) |
当社が同社に製品を販売 当社が同社より資金を借入 役員の兼務 |
|
KH Neochem Americas, Inc. |
米国 イリノイ州 |
870千米ドル |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 |
当社が同社に製品を販売 役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
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㈱ジェイ・プラス |
東京都中央区 |
480百万円 |
各種可塑剤の製造及び販売 |
50.0 |
当社が同社に製品を販売 当社が同社から原料を購入し製造受託 当社と同社との間の資金貸借 当社が同社に土地を賃貸 役員の兼務 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。
協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。
協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。
2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。
以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。
（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）
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1966年11月 |
協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区） |
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1970年４月 |
四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始 |
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1991年７月 |
日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承 |
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2000年４月 |
三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立 |
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2002年12月 |
四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業） |
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2004年４月 |
協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 |
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協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現 連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現 連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる |
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2007年７月 |
協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる |
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2007年12月 |
四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業） |
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2010年１月 |
協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる |
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2011年１月 |
ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 |
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米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立 |
（当社（形式上の存続会社）の沿革）
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2010年12月 |
協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区） |
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2011年３月 |
日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円） |
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協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得 |
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2011年４月 |
中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立 |
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2011年６月 |
当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更 |
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2012年４月 |
商号をＫＨネオケム㈱に変更 |
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2015年５月 |
ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却 |
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2015年７月 |
合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算） |
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2015年９月 |
台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算） |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2019年５月 |
本社を現在地に移転 |
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2019年10月 |
研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年３月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |