社長・役員
略歴
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1986年4月 |
当社入社 |
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2017年4月 |
吸水性樹脂事業部長 |
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2018年6月 |
執行役員 |
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2020年6月 |
取締役常務執行役員 |
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2022年6月 |
代表取締役社長 社長執行役員（現） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
47 |
25 |
163 |
231 |
1 |
10,325 |
10,792 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
101,519 |
8,096 |
114,676 |
117,316 |
1 |
47,391 |
388,999 |
100,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
26.10 |
2.08 |
29.48 |
30.16 |
0.00 |
12.18 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式339,310株は、「個人その他」に3,393単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。なお、所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
野田 和宏 |
1963年1月21日生 |
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(注)3 |
14 |
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取締役常務執行役員 事務部門管掌 総務人事本部担当 |
高木 邦明 |
1963年5月19日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||
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取締役常務執行役員 事業部門管掌 ベーシックマテリアルズ 事業部担当 電池材料事業室担当 |
渡部 将博 |
1960年12月6日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 事業創出部門管掌 コーポレート研究本部担当 GX研究本部担当 健康・医療事業室担当 化粧品事業室担当 R&D統括部担当 水・環境事業準備室担当 プリンティング材料事業準備室担当 |
住田 康隆 |
1963年10月4日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 生産・技術部門管掌 DX推進本部担当 レスポンシブル・ケア本部担当 生産本部担当 エンジニアリング本部担当 イオネル技術部担当 イオネル国内立地準備室担当 |
松本 行弘 |
1964年1月24日生 |
|
(注)3 |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
瀨戸口 哲夫 |
1957年2月17日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
櫻井 美幸 |
1964年12月15日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池田 安希子 |
1960年7月26日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
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監査役 （常勤） |
小林 髙史 |
1962年9月22日生 |
|
(注)4 |
14 |
||||||||||||||||||||||
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監査役 （常勤） |
和田 輝久 |
1963年1月7日生 |
|
(注)5 |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 司 |
1962年12月10日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
村井 一雅 |
1963年12月13日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
87 |
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（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2．監査役髙橋司氏、村上一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役和田輝久氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
9．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
アクリル事業部長 |
梶井 克規 |
|
執行役員 |
中日合成化學股份有限公司社長 |
肱黒 修樹 |
|
執行役員 |
川崎製造所長 |
岡 義久 |
|
執行役員 |
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 社長 |
金井田 健太 |
|
執行役員 |
インダストリアル＆ハウスホールド事業部長 |
佐久間 和宏 |
|
執行役員 |
購買物流本部長 日触物流㈱社長 |
片岡 伸也 |
|
執行役員 |
姫路製造所長 |
横井 時浩 |
|
執行役員 |
事業企画本部長 |
薦田 健二郎 |
|
執行役員 |
財務本部長 |
原田 茂 |
|
執行役員 |
エレクトロニクス＆環境ソリューション事業部長 |
澤田 富幸 |
② 社外役員の状況
１ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏の３名であり、社外監査役は髙橋司氏、村井一雅氏の２名であります。
２ 社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び期待される役割）
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役池田安希子氏を選任した理由は、企業における経営者および営業・マーケティング分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
社外監査役村井一雅氏を選任した理由は、公認会計士および税理士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
３ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であります。また、同氏が取締役会長を務める㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田安希子氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村井一雅氏が代表を務める村井公認会計士事務所および税理士法人村井会計事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
４ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
ⅰ）当社およびその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注1）
ⅱ）当社の主要株主（注2）またはその業務執行者
ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
1．当社グループの主要な取引先（注3）
2．当社グループの主要な借入先（注4）
3．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ⅴ）当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）
ⅶ）社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者
ⅷ）配偶者および二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）
ⅸ）過去5年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者
ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
（注1）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
（注2）当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
（注3）当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2％を超えるものをいう。
（注4）当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2％を超える場合をいう。
（注5）（ⅰ）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
（ⅱ）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。
（注6）当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。
（注7）当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注8）取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。加えて、監査役（社外監査役を含む）は、内部監査計画とその監査結果について、内部監査部から直接報告を受けております。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（子会社） |
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日宝化学㈱ |
東京都中央区 |
517 |
ソリューションズ事業 |
84.70 |
同社製品（電子情報材料等）の仕入並びに同社への原料の供給 役員の兼任等：有 |
|
日触物流㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 |
100.00 |
当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託 事業用地の賃借及び建物の賃貸 役員の兼任等：有 |
|
東京ファインケミカル㈱ |
東京都港区 |
80 |
ソリューションズ事業 |
89.75 |
当社製品（エチレングリコール）の供給並びに同社製品（粘接着剤用樹脂）の仕入 工場用地及び建物の賃貸借 運転資金の貸付 役員の兼任等：無 |
|
中国化工㈱ |
岡山県倉敷市 |
75 |
ソリューションズ事業 |
93.31 |
当社製品（粘接着剤用樹脂）の供給並びに同社製品（微粒子）の仕入 工場用地、建物及び生産設備の賃貸 役員の兼任等：無 |
|
㈱日本触媒 トレーディング |
東京都中央区 |
40 |
マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 |
100.00 |
当社製商品の販売並びに商品・原材料の購入 役員の兼任等：無 |
|
日触テクノファイン ケミカル㈱ |
千葉県市川市 |
90 |
ソリューションズ事業 |
96.83 |
当社製品（アクリル酸）の供給並びに同社製品の仕入 生産設備の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任等：無 |
|
日本乳化剤㈱ |
東京都中央区 |
1,000 |
ソリューションズ事業 |
100.00 |
当社製品（酸化エチレン）の供給 役員の兼任等：有 |
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日本ポリマー工業㈱ |
兵庫県姫路市 |
100 |
ソリューションズ事業 |
60.00 |
当社製品（アクリル酸エステル）の供給並びに同社製品（粘接着剤・塗料用樹脂）の仕入 工場用地の賃貸 役員の兼任等：無 |
|
ニッポンショクバイ・ アメリカ・ インダストリーズ Inc.※ |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千米ドル 100,000 |
マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 |
100.00 |
当社製品（アクリル酸誘導品及び高吸水性樹脂）の供給及び販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 債務の保証 運転資金の貸付 役員の兼任等：有 |
|
ニッポンショクバイ （アジア）PTE.LTD. |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 4,175 |
マテリアルズ事業 |
100.00 |
当社製商品の販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 役員の兼任等：無 |
|
PT. ニッポンショク バイ・インドネシア※ |
インドネシア 共和国 バンテン州 |
千米ドル 120,000 |
マテリアルズ事業 |
99.99 |
当社製品（プロセス触媒）の供給並びに同社製品（アクリル酸エステル）の仕入 技術の供与 債務の保証 設備資金の貸付 役員の兼任等：有 |
|
ニッポンショクバイ・ ヨーロッパ N.V.※ |
ベルギー王国 アントワープ州 |
千ユーロ 243,000 |
マテリアルズ事業 |
100.00 (0.01) |
当社製品（高吸水性樹脂及びプロセス触媒）の供給及び販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 保証の予約 役員の兼任等：有 |
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シンガポール・ アクリリック PTE LTD※ |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 27,007 |
マテリアルズ事業 |
79.42 |
当社製品（アクリル酸及びプロセス触媒）の供給 技術の供与 役員の兼任等：有 |
|
日触化工（張家港） 有限公司※ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 52,820 |
マテリアルズ事業 |
100.00 |
当社製品（アクリル酸）の供給 技術の供与 役員の兼任等：無 |
|
中日合成化學股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 144,732 |
ソリューションズ事業 |
52.03 (3.35) |
役員の兼任等：無 |
|
その他11社 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（関連会社等） |
|
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|
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|
|
アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千米ドル 1,615 |
マテリアルズ事業 |
50.00 (50.00) |
技術の供与 役員の兼任等：有 |
|
アメリカン・アクリル L.P. |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千米ドル 60,864 |
マテリアルズ事業 |
50.00 (50.00) |
当社製品（プロセス触媒）の供給 役員の兼任等：無 |
|
ユミコア・ショクバイ S.A. |
ルクセンブルク大公国 |
千ユーロ 25,000 |
ソリューションズ事業 |
40.00 |
ユミコア日本触媒㈱、他4社の持株会社 役員の兼任等：無 |
|
ユミコア日本触媒㈱ |
愛知県常滑市 |
3,000 |
ソリューションズ事業 |
40.00 (40.00) |
当社製品（自動車触媒）の販売並びに原材料の仕入 工場用地及び建物の賃貸 役員の兼任等：無 |
|
エルエックス・エムエムエイ Corp. |
大韓民国 ソウル市 |
百万ウォン 24,000 |
マテリアルズ事業 |
25.00 |
技術の供与 役員の兼任等：無 |
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ジャパンコンポジット㈱ |
東京都中央区 |
1,005 |
ソリューションズ事業 |
35.00 |
当社製品（無水マレイン酸）の供給 役員の兼任等：無 |
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湖南福邦新材料 有限公司 |
中華人民共和国 湖南省 |
千人民元 176,991 |
ソリューションズ事業 |
38.00 |
技術の供与 役員の兼任等：無 |
|
その他10社 |
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（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
3．※特定子会社に該当します。
4．関連会社等には共同支配企業を含んでおります。
5．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.の資本金は、払込資本金であります。
6．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.の資本金は、払込資本金であります。
7．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1）売上収益 |
58,725百万円 |
|
(2）税引前利益 |
2,332百万円 |
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(3）当期利益 |
2,233百万円 |
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(4）資本合計 |
16,667百万円 |
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(5）資産合計 |
41,530百万円 |
沿革
2 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1941年8月 |
ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒 設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円） |
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1945年6月 |
戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地（吹田市）に移転。 |
|
1949年4月 |
社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。 |
|
1950年7月 |
東京都に東京営業所（現東京本社）を設置。 |
|
1952年5月 |
大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第一部に上場。 |
|
1952年9月 |
無水マレイン酸の製造を開始。 |
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1953年3月 |
大光海運株式会社を設立。（現日触物流株式会社 現連結子会社） |
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1954年12月 |
日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社） |
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1955年11月 |
日宝化学株式会社に資本参加。（現連結子会社） |
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1955年12月 |
東京ファインケミカル株式会社に資本参加。（現連結子会社） |
|
1956年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1959年6月 |
川崎市に川崎工場（現川崎製造所千鳥工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。 |
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1960年10月 |
姫路市に姫路工場（現姫路製造所）を設置。 |
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1961年7月 |
本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地（住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号）に移転。 吹田工場内に研究所を新設。 |
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1967年3月 |
川崎市に川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。 |
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1970年4月 |
横須賀市に追浜工場（1978年5月生産休止）を設置。 |
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1970年5月 |
姫路工場（現姫路製造所）でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。 |
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1971年9月 |
日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社） |
|
1972年10月 |
川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。 |
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1973年11月 |
中国化工株式会社に資本参加。（現連結子会社） |
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1981年3月 |
姫路研究所、川崎研究所を新設。 |
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1981年4月 |
新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社） |
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1982年9月 |
姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。 |
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1983年6月 |
姫路製造所内に触媒研究所を新設。 |
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1985年4月 |
姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。 |
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1988年1月 |
エヌエイ・インダストリーズ Inc.（米国）を設立。（現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社） |
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1991年6月 |
社名を「株式会社日本触媒」に変更。 |
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1996年8月 |
PT.ニッポンショクバイ・インドネシア（インドネシア）を設立。（現連結子会社） |
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1998年1月 |
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.（シンガポール）を設立。（現連結子会社） |
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1999年2月 |
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（ベルギー）を設立。（現連結子会社） |
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2002年3月 |
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。 |
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2003年4月 |
日触化工（張家港）有限公司（中国）を設立。（現連結子会社） |
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2004年7月 |
シンガポール・アクリリック PTE LTD（シンガポール）を取得。（現連結子会社） シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.（シンガポール）を取得。 |
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2008年2月 |
日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社） |
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2013年1月 |
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。 |
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2014年12月 |
吹田工場を閉鎖。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |