信越化学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２４年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

《事業系統図》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ

　　シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ14.0％（3,938億８千７百万円）減少し、２兆4,149億３千７百万円となりました。営業利益は、前期に比べ29.8％（2,971億６千４百万円）減少し、7,010億３千８百万円となり、経常利益も、前期に比べ22.8％（2,329億８千３百万円）減少し、7,872億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ26.6％（1,880億９千８百万円）減少し、5,201億４千万円となりました。

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。

生活環境基盤材料事業

塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ22.8％（2,978億２千４百万円）減少し、１兆102億７千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ40.5％（2,193億８千３百万円）減少し、3,219億６千１百万円となりました。

電子材料事業

半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その一方で底打ちの兆しが表れました。そのような状況のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.9％（252億４百万円）減少し、8,504億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.7％（292億３千５百万円）減少し、2,721億６千５百万円となりました。

機能材料事業

汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続き、期後半にその影響が強まりました。それに対し、機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.8％（681億３千６百万円）減少し、4,252億５千万円となり、営業利益は、前期に比べ34.9％（456億４百万円）減少し、850億4百万円となりました。

加工・商事・技術サービス事業

半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要の調整が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調に推移しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食・宿泊産業向けの販売が伸びました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.1％（27億２千２百万円）減少し、1,289億６千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.4％（22億９百万円）減少し、241億５千６百万円となりました。

　また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,175億８千万円増加し、５兆1,479億７千４百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び有形固定資産の増加によります。

　当期末負債合計は、前期末に比べ197億１千６百万円増加し、7,239億１百万円となりました。

　当期末純資産合計は、前期末に比べ3,978億６千４百万円増加し、４兆4,240億７千３百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,201億４千万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加1,685億８千３百万円、減少として配当金の支払2,112億４千２百万円、自己株式の取得1,077億４千２百万円です。

　この結果、自己資本比率は81.8%から0.9ポイント上昇し、82.7%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ214円80銭増加し、2,133円17銭となりました。

　投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は33.6%から14.2ポイント低下し、19.4%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、19.7%から6.9ポイント低下し、12.8%となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり100円の予定です。

　 ②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して52.7％（6,572億９百万円）減少し、5,901億３千５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,551億８千３百万円（前期比328億３千万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,956億７千３百万円、減価償却費2,276億１千９百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千９百万円などで資金が減少したものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1兆992億８百万円（前期比9,127億２千万円増加）となりました。これは、定期預金の純増額7,813億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出3,744億１千７百万円などです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は3,694億６千６百万円（前期比540億９千３百万円減少）となりました。その内容は、配当金の支払額2,112億４千２百万円、自己株式の取得による支出1,077億４千２百万円などです。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）生産金額は期中販売価格により算出したものです。

　ｂ．受注実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。

　ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、米国でいわゆるソフトランディングの公算が話題になる一方で、中国経済が大幅な調整局面に入りました。中国の景気低迷とそれに端を発する供給過多に地政学的リスクが加わる情勢下、日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が見受けられました。そのような情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つために、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。今後とも引き続き、業績の伸長に取り組んでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資を実施していきます。

　セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆7,197億１千万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も自己資金で賄えると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。

　各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,517百万円、減価償却費の調整額△1,068百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「機能材料事業」セグメント：

　タイ所在のシリコーン（ポリマー）製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。