2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 髙村 美己志

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

46

391

190

16

16,098

16,786

所有株式数
(単元)

454,433

22,355

168,328

268,062

65

254,543

1,167,786

321,400

所有株式数
の割合(%)

38.91

1.91

14.41

22.95

0.01

21.81

100.00

 

(注) 1 自己株式249,905株は、「個人その他」に2,499単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2 上記「金融機関」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が3,861単元含まれております。

3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

髙  村  美己志

1956年3月28日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社管理部財務グループリーダー

2005年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長

2008年4月

当社名古屋工場次長

2010年3月

当社取締役管理部長

2012年4月

当社取締役管理本部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年1月

当社代表取締役社長(現)

※1

115

代表取締役
副社長
兼経営戦略本部長

小 淵 秀 範

1963年12月4日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー

2013年4月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー

2016年1月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー

2017年1月

当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長

2018年3月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長

2019年1月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長

2021年1月

当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長

2023年3月

当社取締役業務本部長兼本社営業部長

2024年1月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

※1

25

取締役
グループ管理本部長
 兼同本部人材育成部長

芹  田  泰  三

1962年1月25日生

1985年4月

アロン化成㈱入社

2007年6月

同社総務人事部長

2011年9月

当社管理部総務・法務グループ主幹

2012年4月

当社管理本部総務・法務部長兼同本部IR広報室長

2014年3月

アロン化成㈱取締役業務担当

2015年3月

アロン化成㈱取締役財務・業務担当

2016年1月

アロン化成㈱取締役管理本部長

2019年3月

当社執行役員グループ経営本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長

2020年1月

当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長

2022年3月

当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長(現)

※1

23

取締役
技術生産本部長
兼研究開発本部長

丸 本 悦 造

1962年11月23日生

1987年4月

当社入社

2017年1月

当社技術生産本部品質保証部長

2018年1月

当社徳島工場製造部長

2018年4月

当社徳島工場次長兼同工場製造部長

2021年3月

当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長

2023年1月

当社執行役員名古屋工場長

2024年3月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

※1

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
グループ業務本部長
 兼本社営業部長

髙 山 昭 二

1963年2月18日生

1985年4月

当社入社

2013年3月

㈱TGコーポレーション取締役

2018年1月

㈱TGコーポレーション代表取締役社長

2019年3月

当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長

2020年1月

当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長

2024年3月

当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長(現)

※1

35

取締役

森  雄 一 郎

1968年1月6日生

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年6月

ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所(現 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所)入所(現)

2012年7月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現)

2018年6月

㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)社外監査役

2021年3月

当社取締役(現)

※1

1

取締役

加 藤 隆 史

1959年4月22日生

1989年4月

東京大学工学部合成化学科助手

1991年4月

東京大学生産技術研究所講師

1993年7月

東京大学生産技術研究所助教授

1996年7月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授

1999年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授

2000年5月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授(現)

2016年9月

(一社)日本液晶学会会長

2018年5月

(公社)高分子学会会長

2019年10月

東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長(現)

2022年4月

(公財)旭硝子財団理事(現)

2023年3月

当社取締役(現)

※1

取締役

伊 藤 雅 彦

1957年9月1日生

1982年4月

藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社

2013年4月

㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年4月

㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年6月

㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括

2016年4月

㈱フジクラ代表取締役 取締役社長

2021年4月

㈱フジクラ代表取締役 取締役社長CEO

2022年4月

㈱フジクラ取締役会長(現)

2022年6月

(一社)日本電線工業会会長(現)

2024年3月

当社取締役(現)

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

髙 橋 美 仁

1962年7月16日生

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社管理部財務グループリーダー

2012年4月

当社管理本部財務部長

2015年4月

当社業務本部購買部長

2017年1月

当社管理本部人事部長

2019年1月

当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長

2020年1月

当社名古屋工場次長兼同工場管理部長

2022年3月

当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

28

取締役
(監査等委員)

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

2006年7月

福岡国税局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年7月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年7月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録

 

髙野信彦税理士事務所所長(現)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

ニチアス㈱社外監査役(現)

※2

6

取締役
(監査等委員)

石 黒 清 子

1960年2月21日生

1991年4月

弁護士登録

1995年4月

野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現)

2000年4月

東京弁護士会調査室室長

2006年4月

東京弁護士会広報委員会委員長

2010年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役

2017年9月

㈱トラジ社外監査役(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年3月

日本精蝋㈱社外取締役

※3

5

取締役
(監査等委員)

安 田 昌 彦

1963年9月15日生

1988年11月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

1993年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)マネージングディレクター

2008年7月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)パートナー兼あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2012年3月

ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現)

2012年8月

安田昌彦公認会計士事務所所長(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

寺 本 敏 之

1958年9月15日生

1981年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2011年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2014年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2016年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

㈱三井住友銀行監査役

2017年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2019年6月

ホウライ㈱副社長執行役員

2019年12月

ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員(現)

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

267

 

(注) 1  取締役森雄一郎、同 加藤隆史および同 伊藤雅彦は、社外取締役であります。

2  取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 寺本敏之は、監査等委員である社外取締役であります。

3  ※1  2024年3月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から1年間

4  ※2  2024年3月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から2年間

5  ※3  2023年3月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から2年間

6  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2024年3月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

②  社外取締役

2024年3月28日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

 

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役森雄一郎氏、同加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同寺本敏之氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

森雄一郎氏

森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

加藤隆史氏

加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、加藤隆史氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

伊藤雅彦氏

伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

寺本敏之氏

寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

寺本敏之氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年6月に退任し、すでに4年9か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.98%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の29.9%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、寺本敏之氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アロン化成㈱

※1

※3

港区西新橋

4,220

樹脂加工製品

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任3名(内、当社従業員2名)。

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

 

米国

千US.$
6,100

接着材料

100.0

 

当社から原料用に製品を供給。当社が原料を一部代理購入。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

㈱TGコーポレーション

 

港区西新橋

174

その他

100.0

 

当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任6名(内、当社従業員6名)。

東亞物流㈱

 

名古屋市港区

16

その他

100.0

 

当社製品の包装充填業務等を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

東亞テクノガス㈱

 

名古屋市中区

400

基幹化学品

100.0

 

役員の兼任6名(内、当社従業員6名)。

東亞ビジネスアソシエ㈱

 

港区西新橋

40

その他

100.0

 

当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東昌化学股有限公司

 

台湾

千NT.$
15,000

ポリマー・
オリゴマー

51.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

東亞興業㈱

 

名古屋市港区

25

その他

100.0

 

当社製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

台湾東亞合成股有限公司

 

台湾

千NT.$
5,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

アロン包装㈱

 

富山県高岡市

10

接着材料

100.0

 

当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

※1

シンガポール

千S.$
60,571

基幹化学品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

 

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東亞合成(張家港)新科技有限公司

 

中国

千RMB
60,891

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東亞合成(上海)企業管理有限公司

 

中国

500

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

 

香港

千HK.$
10,988

接着材料

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

東亞合成(珠海)有限公司

※2

中国

千HK.$
9,188

接着材料

100.0

(100.0)

当社から原料用に製品を供給。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
500,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

(29.5)

当社が販売する一部製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
208,000

樹脂加工製品

100.0

(99.95)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)。

MTアクアポリマー㈱

 

千代田区鍛冶町

460

ポリマー・
オリゴマー

90.0

 

当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

MTエチレンカーボネート㈱

 

港区西新橋

480

基幹化学品

90.0

 

当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

中部液酸㈱

※2

愛知県知多市

480

基幹化学品

30.0

(30.0)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)、転籍2名。

エルマーズ・アンド・
トウアゴウセイ・カンパニー

※2

米国

千US.$
17,604

接着材料

50.0

(50.0)

役員の兼任3名(内、当社従業員2名)。

 

(注) 1  ※1 特定子会社に該当いたします。

2 ※2 ( )内は間接所有割合で内数であります。

3  ※3 アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

         10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,198

百万円

 

(2) 経常利益

2,213

百万円

 

(3) 当期純利益

743

百万円

 

(4) 純資産額

38,185

百万円

 

(5) 総資産額

45,478

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1942年3月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年7月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年9月

東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年8月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年3月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年5月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)

1989年7月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)

1991年6月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年1月

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)

1994年7月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年7月

中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100%出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)

1995年9月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年7月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。

1996年9月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

2000年3月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年9月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股有限公司を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股有限公司を設立。(現連結子会社)

2001年1月

当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年7月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年4月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年1月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公司  現連結子会社)を設立。

2004年7月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年6月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年2月

R&D総合センター(後に名古屋クリエイシオR&Dセンターと改称)を開設。

 

2011年7月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年1月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年8月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年1月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

2020年10月

高岡創造ラボを開設。

2021年1月

大分ケミカル株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。

2023年5月

中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。(現連結子会社)