リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。
(1) 突発的な事故や災害の発生 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：短期
当社グループでは、総合化学メーカーとして苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、水処理剤など各種無機化学工業製品を取り扱う基礎化学品事業、酢酸ナトリウム、グルコサミン、染料及び電子材料製品など有機化学工業製品を取り扱う機能化学品事業、農薬を取り扱うアグリ事業及び廃硫酸のリサイクルなどを取り扱う環境リサイクル事業、塩製品を取り扱う各種塩事業を営んでおり、古くからの関西地区をターゲットとした地域密着型の事業展開によって一定の存在感を確立しているという強みを有しております。しかしながら、近年の原材料や燃料等の高騰により、販売価格への転嫁が急務となっております。市況及び他社動向を注視しつつ適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に実施しておりますが、調達価格と販売価格の価格変動にタイムラグが生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び製商品に係る相場変動並びに原材料の減耗 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期
当社グループでは、事業の特性上、恒久的に塩やニトロメタンを中心とした原材料の調達が必要となっております。このため、常時複数の調達チャネルを確保した上で調達価額の低廉化を主眼としつつ、全体最適を図りながら安定調達に努めておりますが、自助努力にてコントロールできない急激な為替変動や市況価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ原材料のうち塩につきましては、岸壁の貯塩場に大量に保管しており、シート掛けを行うなどの措置を講じておりますが、風雨により流出し減耗することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造の過程において電力を大量に使用することから、電力価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、電力の安定的な供給が達成されない場合には、生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造拠点の稼働 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期できない品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、事業の優位性確保の観点から開発を通じて獲得した技術について、特許を出願するなど知的財産の保護に努めておりますが、開発した技術や各種ノウハウの外部への流出、知的財産権に係る係争案件や侵害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、各種製品の研究開発段階において、当社研究開発本部にて他の者が所有する知的財産権を侵害していないか確認並びに調査を実施しておりますが、結果として他の者が所有する知的財産権を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産活動が制約を受けたり、損害賠償金の支払が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守
影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各種工業化学製品の製造・販売を営んでおり、事業を遂行するために以下のような法令や規則に基づく許認可等を取得し、当該法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っております。
これらの許認可等については、各種法令にて定める手続きを適切に実施しなかった場合、その効力を喪失いたします。また、万が一各種法令に違反した場合、許認可等の取消や期間を定めて対象となる業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる旨が定められております。当社グループにおいては、現時点では許認可等の取消や業務の停止となる事実は存在しないものと認識しておりますが、将来許認可等の取消や業務の停止が命ぜられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主な許認可等の取消や業務の停止事由）
（許認可等の有効期限(注)）
（注）当社グループの主要な製造拠点（当社和歌山工場及び土佐工場）と販売拠点（当社本社）につき、記載しています。
(8) 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
「(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守」にも記載のとおり、当社グループは法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っておりますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更により発生する事態が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当該法令や規制が強化されることも想定され、このような場合には事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、万が一、有害物質が当社グループ外に流出した場合には、損失補償や損害賠償の発生や生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、土壌汚染・大気汚染・水質汚濁・産業廃棄物処理等各種の環境規制を遵守のうえ、業務を行っておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 借入金と金利変動について 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティ 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期しております。さらに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しておりますが、予期せぬコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、又は外部からのサイバー攻撃などにより、業務運営に支障をきたし、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 人材の採用及び育成 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組む方針であり、新卒社員向けのメンター制度や階層別研修の実施などに取り組んでいるものの、人材の採用及び技術の継承が順調に進まなかった場合や、既存の人材が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 労働災害 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。このため、各製造拠点単位で安全衛生委員会を定期的に開催し、従業員への安全教育や危険予知活動といった啓発活動並びにトップ自らが点検パトロールを行い、事故防止の安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な復旧費用や補償金等の負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 内部管理体制 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」の企業理念のもと、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり、現時点では十分な体制を構築していると考えておりますが、将来において法規制等が厳格化された場合や、事業環境の変化により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 固定資産の減損 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額若しくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また、当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、製造拠点単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 経営成績の季節変動 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループの事業は、融雪などに用いられる各種塩や、農薬などの取扱製品の特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、第１四半期（４～６月期）、第３四半期（10～12月期）及び第４四半期（翌１～３月期）が堅調に推移する一方で、夏場である第２四半期（７～９月期）は一時的に売上高及び利益が落ち込む傾向となっております。これに対応するため、夏場に需要の高まる水処理剤の営業強化に努め、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。さらに、先に述べた取扱製品の需要動向については、各年の気象条件にも左右されることから、特定の年度の四半期の経営成績をもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、第73期（2024年３月期）連結会計年度の当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
(18) 訴訟等 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：短期
当社グループは、事業又は企業活動に関連して、製造物責任、環境、労務、商取引等、様々な訴訟や紛争その他法的手段（以下、「訴訟等」という。）が提起される可能性があります。これに対応するため、当社グループではコンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっております。具体的には、取引先と「取引基本契約書」を締結し、商取引のルールを明確化することにより、無用の訴訟等を生じさせない取組みを講じており、また不測の事態に備えて各種保険の付保を実施し、損失を最小限にとどめるよう努めておりますが、訴訟等が提起された場合は、その対応により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新株予約権（ストック・オプション）による希薄化 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、当社及び当社グループの役員及び従業員などに対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。当該新株予約権の発行については、必要最小限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権の潜在株式数は48,300株にて、発行済株式総数2,330,330株の2.1％に相当しております。
(20) 繰延税金資産の取崩し 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第73期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき15円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり50円の実施となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。