住友化学

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社及び関係会社265社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) エッセンシャルケミカルズ　　当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ（プライベート）リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱

(3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

(5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH

(6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、神東塗料㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・共同支配企業に対する投融資の評価

当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。

ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。

このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、２兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。

(売上収益)

売上収益は、医薬品においてラツーダの独占販売期間終了により販売が減少しました。エッセンシャルケミカルズにおいては原料価格の下落に伴い市況が低水準で推移し、さらに石油化学品の需要減少等により出荷も減少しました。健康・農業関連事業においては南米での農薬のジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことに加え、流通在庫の増加の影響により出荷が減少しました。また、メチオニン（飼料添加物）の市況も下落しました。

この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆8,953億円に比べ4,484億円減少し、２兆4,469億円となりました。

(コア営業損益/営業損益)

コア営業損益は、すべてのセグメントで悪化しました。医薬品においてラツーダの独占販売期間終了に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が上回りました。また、エッセンシャルケミカルズにおいてペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことに加え、健康・農業関連事業においても売上総利益の減少の影響が残りました。この結果、コア営業損益は、前連結会計年度の928億円に比べ2,418億円減少し、1,490億円の損失となりました。

(金融収益及び金融費用/税引前損益)

金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、260億円の利益となりましたが、前連結会計年度の312億円の利益に比べ52億円減少しました。この結果、税引前損益は、前連結会計年度の２億円に比べ4,630億円悪化し、4,628億円の損失となりました。

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期損益及び非支配持分に帰属する当期損益)

法人所得税費用は27億円となり、税引前損益から法人所得税費用を控除した当期損益は、4,654億円の損失となりました。

非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の539億円の損失に比べ998億円悪化し、1,536億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度の70億円に比べ3,188億円悪化し、3,118億円の損失となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、156億円減少し698億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ23億円減少し81億円の利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2,307億円減少し３兆9,348億円となりました。現金及び現金同等物が減少したほか、減損により、のれん及び無形資産や有形固定資産が減少しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ941億円増加し、２兆7,705億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,021億円増加し、１兆5,635億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、円安により在外子会社に係る邦貨換算差額が増加しましたが、多額の当期損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ3,248億円減少し、１兆1,644億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、24.5％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失等の非資金損益項目の増加や運転資金の減少等の影響はあったものの、税引前損益が大きく減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,629億円減少し、513億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に貸付金の回収による収入があったこと等により、前連結会計年度の194億円の支出に比べ928億円支出が増加し、1,122億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の922億円の収入に対して、当連結会計年度は1,636億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により492億円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ884億円減少し、2,174億円となりました。

当社グループの資金需要及び資本の財源並びに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債及びコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末の当社発行枠2,500億円）の発行等により、必要資金を調達しております。

当社グループは、当連結会計年度より導入したキャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,174億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は116.1％であります。

また、大手邦銀のシンジケート団による1,300億円のコミットメント・ライン及び大手外銀のシンジケート団による215億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,741百万円には、セグメント間取引消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

(2) セグメント資産の調整額13,015百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△149,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,696百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資本的支出の調整額6,425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△16,110百万円には、セグメント間取引消去1,030百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

(2) セグメント資産の調整額65,920百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△137,241百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産203,161百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額10,809百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,831百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資本的支出の調整額7,673百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。

セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。

 （注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(3) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「東南アジア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　これにより、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,020,702百万円は、「東南アジア」264,029百万円、「その他」756,673百万円として組み替えております。

非流動資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。