2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  岩 田 圭 一 (67歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1982年4月

当社入社

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

88

62

1,345

408

1,187

234,744

237,834

所有株式数
(単元)

6,220,577

865,035

680,963

3,212,508

14,412

5,554,840

16,548,335

1,615,645

所有株式数の割合
(%)

37.59

5.23

4.11

19.41

0.09

33.57

100.00

 

(注)  自己株式20,500,922株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に205,009単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 会長

十 倉 雅 和

1950年7月10日

1974年4月

当社入社

2000年12月

技術・経営企画室部長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

代表取締役 常務執行役員

2009年4月

代表取締役 専務執行役員

2011年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月

代表取締役会長(現)

2021年6月

一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)

(注)4

393

代表取締役
社長

岩 田 圭 一

1957年10月11日

1982年4月

当社入社

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)4

297

代表取締役

上 田   博

1956年8月5日

1982年4月

当社入社

2006年9月

生産技術センター所長

2008年6月

理事

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役 副社長執行役員

2024年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

201

取締役

新 沼   宏

1958年3月5日

1981年4月

当社入社

2009年4月

総務部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2022年4月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

164

取締役

竹 下 憲 昭

1958年7月23日

1982年4月

当社入社

2005年12月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年4月

代表取締役 専務執行役員

2023年6月

専務執行役員

2024年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

146

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

友 野   宏

1945年7月13日

1971年4月

住友金属工業株式会社入社

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO

2014年4月

新日鐵住金株式会社代表取締役副会長

2015年4月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

新日鐵住金株式会社相談役

2016年6月

日本原燃株式会社取締役(現)

2020年6月

日本製鉄株式会社社友(現)

2020年6月

関西電力株式会社取締役(現)

(注)4

取締役

伊 藤 元 重

1951年12月19日

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授

2018年6月

当社取締役(現)

2022年4月

JX金属株式会社取締役(現)

2022年6月

はごろもフーズ株式会社取締役(現)

2022年10月

株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(現)

(注)4

取締役

村 木 厚 子

1955年12月28日

1978年4月

労働省入省

2005年10月

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

2006年9月

厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年9月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2012年9月

厚生労働省社会・援護局長

2013年7月

厚生労働省厚生労働事務次官

2015年10月

厚生労働省退官

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

市 川   晃

1954年11月12日

1978年4月

住友林業株式会社入社

2010年4月

住友林業株式会社代表取締役社長

2020年4月

住友林業株式会社代表取締役会長(現)

2021年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

野 田 由美子

1960年1月26日

1982年4月

バンク・オブ・アメリカ東京支店入社

1996年3月

株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括)

2000年1月

PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括)

2007年6月

横浜市副市長

2011年1月

PwC アドバイザリー株式会社 パートナー(インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括)

2017年10月

ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2020年6月

ヴェオリア・ジャパン株式会社(現:ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役会長(現)

2021年6月

出光興産株式会社取締役(現)

2023年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(現)

2024年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

野 崎 邦 夫

1956年10月29日

1979年4月

当社入社

2002年11月

経理室部長(財務)

2007年6月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

2014年4月

専務執行役員

2014年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現)

(注)5

95

監査役
(常勤)

西   広 信

1965年8月3日

1988年4月

当社入社

2018年4月

アニマルニュートリション事業部長

2023年6月

監査役(現)

(注)5

11

監査役

麻 生 光 洋

1949年6月26日

1975年4月

検事任官

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

退官

2012年10月

弁護士登録(現)

2013年6月

当社監査役(現)

2019年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)

(注)6

監査役

加 藤 義 孝

1951年9月17日

1978年9月

公認会計士登録(現)

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2014年6月

新日本有限責任監査法人退社

2015年6月

当社監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

米 田 道 生

1949年6月14日

1973年4月

日本銀行入行

1998年5月

日本銀行札幌支店長

2000年4月

日本銀行退行

2000年4月

大阪証券取引所常務理事

2003年12月

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO

株式会社東京証券取引所取締役

2015年6月

退任

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2020年3月

TOYO TIRE株式会社取締役(現)

(注)7

2

 

 

 

 

1,309

 

(注) 1 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃、野田 由美子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同 新沼 宏、専務執行役員 竹下 憲昭、の4名の他に、専務執行役員 松井 正樹、同 水戸 信彰、同 武内 正治、常務執行役員 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸介、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 本多 聡、執行役員 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 片山 忠、同 松原 佐和、同 井上 雅夫、同 李 種燦、同 板橋 一憲、同 加藤 祐治、同 齋藤 繁範の33名で構成されております。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役

社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

友野  宏

・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

伊藤 元重

・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

村木 厚子

・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識及び特に人事に関する専門知識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

市川  晃

・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

野田 由美子

・同氏には、グローバルに展開する事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識、金融機関やコンサルティング会社でのファイナンスに関する深い専門的知見を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただきました。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

麻生 光洋

・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

加藤 義孝

・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

米田 道生

・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 

「独立役員の指定に関する基準」

 

1. 本基準は、当社が、当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいう)を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

 

2. 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社及び当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員及び従業員(名称の如何を問わず当社及び当社グループ会社と雇用関係にある者))

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有及び間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有及び間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、並びに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前1年間もしくはそれと同視できる期間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む))

(ウ) 上記(ア)及び(イ)に定める業務執行者とは、各会社及び取引先の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

 

3. 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

 

4. 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会及び監査役会にて報告するものとする。

 

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告及び説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

スミトモ ケミカル ブラジル
インダストリア キミカ S.A.

ブラジル連邦共和国
セアラー州

千レアル
3,125,762

 

農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造

100.00

役員の兼任等
兼任4
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております 

スミトモ ケミカル アメリカ
インコーポレーテッド

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
663,092

米国における関係会社に対する投資並びに化学製品の販売

100.00

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

③資金援助

当社は同社から資金を借り入れております。

ベーラント ノースアメリカ LLC

米国
イリノイ州
リバティービル

千米ドル
382,574

北米地域における関係会社に対する間接業務の提供

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任4

②資金援助
当社は同社に資金の貸付を行っております。

ベーラント バイオサイエンス
LLC

米国
イリノイ州
リバティービル

千米ドル
268,972

バイオラショナルの研究・開発・製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任4 出向1

スミカ ポリマーズ アメリカ
コーポレーション

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
222,544

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任1

 

CDT ホールディングス
リミテッド

英国
ケンブリッジシャー

千ポンド
187,511

ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資

100.00

 

役員の兼任等
兼任3

ケンブリッジ ディスプレイ
テクノロジー リミテッド

英国
ケンブリッジシャー

千ポンド
183,716

高分子有機EL材料及びデバイスの研究開発・ライセンス

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任3

東友ファインケム(株)

大韓民国
ピョンタク市

百万ウォン
290,499

半導体・ディスプレイ用プロセスケミカル、フォトレジスト、光学機能性フィルム及びタッチセンサーパネル等の製造・販売

100.00

 

①役員の兼任等
兼任3 出向2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。

③資金援助
当社は同社から資金を借入れております。 

スミカ セミコンダクター
マテリアルズ テキサス
インコーポレーテッド

米国
テキサス州
ヒューストン

千米ドル
130,000

半導体用プロセスケミカルの製造・販売

100.00
(80.00)

①役員の兼任等
兼任2

②資金援助

当社は同社から資金を借入れております。

SSLM(株)

大韓民国
テグ市

百万ウォン
280,000

耐熱セパレータの製造・販売

100.00

①役員の兼任等
兼任2
②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

日本シンガポール石油化学(株)

東京都中央区

百万円
23,877

PCS(プライベート)リミテッドに対する投資

79.67

①役員の兼任等
兼任4

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

住友ファーマ(株)

大阪市中央区

百万円
22,400

医療用医薬品の製造・販売

51.78

①役員の兼任等

②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

④資金援助

当社は同社に債務保証を行っております。

スミトモ ファーマ アメリカ
インコーポレーテッド

米国
マサチューセッツ州
マールボロ

千米ドル
1,710,032

医療用医薬品の製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

スミトモ ファーマ UK
ホールディングス リミテッド

英国
ロンドン

千米ドル
2,785,182

 

医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資

100.00
(100.00)

 

①役員の兼任等

スミトモ ファーマ スイス
GmbH

スイス連邦
バーゼル

千米ドル
1,015,312

医療用医薬品の製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

ユーロバント サイエンシズ
GmbH

スイス連邦
バーゼル

千米ドル
1,198,609

医療用医薬品の研究・開発

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

旭友電子材料科技(無錫)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省無錫市

千人民元
1,115,757

光学機能性フィルムの製造・販売

100.00
(55.00)

①役員の兼任等
兼任4
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

住化電子材料科技(無錫)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省無錫市

千人民元
1,276,517

光学機能性フィルムの加工・販売

100.00
(10.00)

①役員の兼任等
兼任4 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。

住華科技股份有限公司

台湾
台南市

百万台湾ドル
4,417

光学機能性フィルム、スパッタリングターゲットの製造・販売、カラーレジスト研究開発・販売、及びフォトレジストの販売

84.96

①役員の兼任等
兼任2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。また、
当社は同社から資金を借入れております。

スミトモ ケミカル アジア
プライベート リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
150,565

石油化学製品等の製造・販売並びに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括

100.00

①役員の兼任等
兼任4 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。また、当社は同社に資金の貸付を行っております。

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ザ ポリオレフィン カンパニー
(シンガポール)プライベート
リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
51,690

低密度ポリエチレン及びポリプロピレンの製造・販売

70.00
(70.00)

①役員の兼任等
兼任1 出向2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。

スミトモ ケミカル チリ S.A.

チリ共和国
サンティアゴ

千米ドル
80,388

農薬、飼料添加物の販売等

100.00

①役員の兼任等
兼任2 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

(株)田中化学研究所

福井県福井市

百万円
9,155

二次電池用正極材料の製造・販売

50.46

①役員の兼任等
兼任1 出向1

スミトモ ケミカル インディア
リミテッド

インド共和国
ムンバイ

千ルピー
2,745,881

農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造

75.00

①役員の兼任等
兼任2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。

広栄化学(株)

東京都中央区

百万円
2,343

医農薬関連化学品及び機能性化学品の製造・販売

55.90
(0.25)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

田岡化学工業(株)

大阪市淀川区

百万円
1,572

精密化学品、機能材及び樹脂添加剤の製造・販売

50.61
(0.29)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社から製品を購入しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

その他193社

 

 

(注)1  「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH、旭友電子材料科技(無錫)有限公司、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.及び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。

3 上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱及び田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

4 スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH及びユーロバント サイエンシズ GmbHの資本金については、払込資本を記載しております。

5 スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

6 前連結会計年度記載のスミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH及びアルタバント サイエンシズ GmbHは、住友ファーマ㈱が当連結会計年度中に行った米国及び欧州の子会社の再編に伴い消滅いたしました。

7  前連結会計年度記載のスピロバント サイエンシズ LLC(旧スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド)は2024年3月に同社の全持分を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。

8  前連結会計年度記載のマイオバント ホールディングス リミテッドは重要性が低下したため、重要な子会社から除外いたしました。

9 当連結会計年度においてサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトバント バイオファーマ リミテッドはスミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッドに、マイオバント サイエンシズ GmbHはスミトモ ファーマ スイス GmbHにそれぞれ商号変更しております。

10 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。

 

(2) 関連会社等

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

ラービグ リファイニング 
アンド ペトロケミカル 
カンパニー

サウジアラビア王国

ラービグ

千サウジリアル
16,710,000

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

37.50

①役員の兼任等
兼任3
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社に債務保証を行っております。
また、当社は同社に資金の貸付を行っております。

PCS(プライベート)
リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
161,546

エチレン及びプロピレン等の製造・販売

50.00

(50.00)

①役員の兼任等
兼任2 出向1

住友ベークライト(株)

東京都品川区

百万円
37,143

半導体材料等の製造・販売

22.62

①役員の兼任等

②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。

シェブロン フィリップス
シンガポール ケミカルズ
(プライベート)リミテッド

シンガポール共和国

千シンガポール
ドル
286,268

高密度ポリエチレンの製造・販売

20.00
 

①役員の兼任等
兼任1

住友精化(株)

大阪市中央区

百万円
9,714

化学製品等の製造・販売

31.84

 (0.08)

①役員の兼任等

②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。

神東塗料(株)

兵庫県尼崎市

百万円
2,255

塗料等の製造・販売

45.17

 (0.02)

①役員の兼任等
兼任1

その他40社

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱及び神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

3 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

4 当連結会計年度において、当社が保有する稲畑産業㈱の一部株式を売却したため持分法適用会社から除外しております。

5 当連結会計年度においてペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドはPCS(プライベート)リミテッドに社名を変更しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1913年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年6月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次

沿革

1925年6月

株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)

1934年2月

商号を住友化学工業株式会社に改称

1944年7月

日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退)

1946年2月

日新化学工業株式会社に商号変更

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年12月

旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始

1952年8月

住友化学工業株式会社に商号復帰

1958年5月

愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出

1965年11月

中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖)

1965年11月

住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)

1971年7月

宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化

1976年7月

住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)

1978年1月

三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化

1982年2月

当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)

1983年1月

愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中

1984年2月

医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)

1984年3月

当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始)

1988年4月

米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を100%子会社化)

1988年6月

生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化

1989年3月

筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化

1994年4月

基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成

1998年12月

当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始

2000年1月

ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収

2001年5月

フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収

2001年10月

情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設

2002年11月

住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始

2003年3月

韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始

2004年10月

商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更

2005年10月

住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足

2007年11月

住化武田農薬株式会社を吸収合併

2009年4月

当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始

2009年10月

大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収

2011年4月

精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称

2015年4月

基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組

2018年1月

バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管

 

 

年次

沿革

2019年12月

大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携

2020年4月

豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収

2021年11月

東京本社を東京都中央区新川二丁目27番1号から東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転

2022年4月

石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称

2022年4月

大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置