マクロミル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を(　)外数で記載しています。

2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4. 提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て日本事業のセグメントに属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

2024年６月30日現在

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   　3．女性管理職比率は、2025年度期初（2024年7月1日）時点では、25.3％となっております。

　②　常時雇用する労働者数が101人以上300人未満である連結子会社

2024年６月30日現在

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 2．女性管理職比率は、2025年度期初（2024年7月1日）時点では、株式会社電通マクロミルインサイトでは24.1％となっており、株式会社H.M．マーケティングリサーチ(現QO株式会社)では、31.0%となっております。

(4) 労働組合の状況

当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。なお、労使関係は円満に推移しています。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の「将来」に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループの事業活動のサステナビリティを巡る基本方針は、当社グループの「Mission」「Vision」「Values」そのものだと考えています。

当社グループは、お客様のより良い意思決定を支援するために、お客様が心から満足し感動するサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献し、社員一人ひとりが信念を持って経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進していきます。

なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社WEBサイトにおいて開示しております。

https://www.macromill.com/sustainability/

（2）マテリアリティ（重要課題）について

当社グループでは、社会と当社グループが持続的成長を実現するための重要課題として、その企業活動の基盤とステークホルダーへのインパクトという視点から検討を行い、経営環境の変化を見据えた機会とリスクも踏まえて、9つのマテリアリティを特定しています。

1. マーケティング課題の解決

データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指す。

2. データ利活用による新たな価値の創造

マーケティング領域に留まらず、ビジネス全体でのデータ利活用が活発化する中、データ利活用による新たな価値創造を提供する。

3. 的確な消費者インサイトの発掘

当社グループの所有するパネルとの強固な関係性を通じて、的確な消費者インサイトを発掘し、消費者を代表する声を世の中に届けることで、顧客企業に加え社会全体にも新たな価値を提供する。

4. 安心・安全なデータの取り扱いとその推進

自社パネルとの信頼関係を構築した上でデータを取得し、データ利活用において最優先されるべき「安心・安全」に責任をもち、徹底した情報管理、セキュリティ強化を行う。

5. 多様な人材が活躍する環境を実現

様々なマーケティング課題を解決するためには、多様な視点や経験から導かれるソリューションの提供が不可欠であるため、従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を最大限発揮できる環境を創出する。

6. 可能性に挑戦できる機会を提供

環境の変化に合わせて柔軟かつ自律的にキャリアを形成、選択できる環境を整備する。

7. データネイティブな人材の育成

創業時から長年にわたり培ってきたデータノウハウを継承し、多種多様な顧客企業とのビジネスにおいて高い専門性と先進性をもって価値を提供することができる人材を育成する。

8. オープンイノベーション

新しいデジタル技術の活用や高度化するマーケティング課題解決のため、開かれたパートナーシップを構築、社内にないノウハウを外から積極的に取り入れることでイノベーションを加速する。

9. ガバナンス

社会が大きく変化していく中で、中長期的に企業価値を高めていくため、健全な組織風土を形成し、ガバナンスを強化する。

(3)ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、9つのマテリアリティを特定するとともに、マテリアリティに関する取り組みをまとめたサステナビリティレポートを2022年11月に公表しました。

また、サステナビリティ経営の推進を目的に、担当執行役員・部門長を中心メンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、委員会メンバーよりサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗状況、新たな取組み等を検討・協議しています。

その上で、委員会で話し合われた方針や課題等を、経営会議及び取締役会へ付議または報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

 
(4)人的資本に関する「戦略」、「指標と目標」について

①戦略

当社グループでは、顧客への価値提供の向上や企業の社会的責任を果たす上で、多様性を認め、個々の能力を最大限に活かすことが重要であると考えています。

よって、当社では、2015年から「一人ひとりが互いの違いを尊重し、最大限に能力を発揮できる環境の創出」を目指しDiversity & Inclusionを推進してきました。

また、当社の事業活動においては、人材の価値を高めることが企業価値向上に直結すると考え、体系的な教育プログラムと自律的なローテーションの仕組みによって人材育成を促進し、社員が「自分の可能性に挑戦できる機会」を提供しています。

さらに、当社グループは、Visionとして“Build your Data Culture”を掲げ、顧客企業からの高度化するニーズに的確に対応するため、データ・アナリストやデータ・エンジニアの採用と活用を進めています。

②指標と目標

当社は2021年以降、特に「女性の活躍推進」に注力してきました。女性管理職比率においては2021年6月末時点の16%から、2024年7月末までに5％から10％の引き上げることを目標としてきましたが、結果としては、25％となり9％の引き上げを達成しました。今後も女性の活躍推進に向けた取り組みを加速し、更なる女性管理職比率の達成を目指します。

 (5）気候変動について

①リスクと機会

当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持ちます。

このため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると認識しています。

しかしながら、気候変動に関する技術革新や市場・サービス・消費者意識の変化が、顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。この点への対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。当社グループは、気候変動がもたらすリスク及び機会について、当社グループの事業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しています。

注1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。

2. 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。

②対策

2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用する様々な産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新たな製品・サービス開発が進むため大きな機会も存在すると認識しています。産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図っていきます。また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業やサービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図っていきます。

③指標と目標

短期目標として2030年度までにCO2排出量（スコープ1＋2）を実質ゼロ、長期目標として2050年度もCO2排出量（スコープ1＋2）の実質ゼロの状態を目指します。（スコープ1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量、スコープ2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量）