社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式2,239,535株は、「個人その他」に22,395単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率 22％)
(1) 取締役の状況
(注) 1．中川 有紀子氏、志賀 裕二氏、伊藤 公健氏、コバリ・クレチマーリ・シルビア氏及び西谷 剛史氏は社外取締役であります。
2．当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 伊藤 公健、委員 志賀 裕二、コバリ・クレチマーリ・シルビア
報酬委員会
委員長 中川 有紀子、委員 伊藤 公健、コバリ・クレチマーリ・シルビア
監査委員会
委員長 志賀 裕二、 委員 西谷 剛史、中川 有紀子
3．2024年９月25日付の第11期定時株主総会による同日付の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 執行役の状況
(注) 2024年9月25日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役中川 有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人材開発、組織開発、グローバル人材の育成の専門家としての長年の経験と知見を有しています。近年は、SDGs課題をデジタルトランスフォーメーションで解決実装していく研究を行う等、同課題に関する知見を有しています。
社外取締役志賀 裕二氏は、弁護士として企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有しているとともに、グローバル展開に必要不可欠な国際法務に関する豊富な経験と知見を有しています。
社外取締役伊藤 公健氏は、コンサルティングファームや投資ファンドなどにおいて様々な企業の経営改革や業績向上、資本政策支援、MBO支援などに携わってきた経験と知見を有しています。
社外取締役コバリ・クレチマーリ・シルビア氏は、東京とニューヨークを拠点に、5大陸のFortune500及び日系大手企業の経営・事業・デジタル戦略やマーケティング統括として経営改革や業績向上に携わってきた豊富な経験と知見を有しています。
社外取締役西谷 剛史氏は、公認会計士としての高度な専門性、職業倫理及び監督能力を備え、上場大手老舗企業からスタートアップ企業、地方自治体等の経営アドバイザリーに携わってきた経験を有しています。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、執行役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、内部監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について協議を行っています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年６月30日現在
(注) 1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。2024年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
3．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示し、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しています。
4．特定子会社に該当しています。なお、その他の連結子会社17社のうち、Macromill UK Holdings Ltd. は特定子会社に該当しています。
5．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、他の株主と株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の株主間契約を締結しており、当社がMacromill Embrain Co.,Ltd.への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している状況にあると判断し、子会社としています。
6．株式会社H.M.マーケティングリサーチは、2024年７月１日にQO株式会社に社名変更しています。
沿革
２ 【沿革】
(はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティングリサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。