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５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．2024年２月29日付でシステム・プロダクト株式会社、及び株式会社ジャングルを連結子会社化したため、前連結会計年度から従業員数は149人（20人）増加しております。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、2023年度（2023年7月～2024年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。

(４）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、当社が掲げる企業理念に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

◆企業理念

　当社のロゴマークは、無限階段がついた立方体の集合体となっています。

　この集合体こそが、当社そのものであり、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表しています。

　立方体の６つの面は、全社員が共有し、大切と考える６つの価値を表しています。

　この価値をお客様、会社、社員の３層で言葉に表したのが、当社の企業理念です。

　当社の企業理念の第一は「顧客起点」であり、お客様のニーズをしっかりとらえ、業界動向・市場動向を踏まえつつ、当社が得意とする技術領域をミックスして、お客様のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが企業の存在意義であります。

　企業理念の第二に、社員の「育成」「コミュニケーション」を掲げており、社員の技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）を高めることが、事業を支える必須事項になります。

　企業理念の第三に、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げており、社員ひとりひとりが個々で成長することが企業の成長につながります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制について、代表取締役社長を議長とする取締役会において、気候変動に伴うリスクと機会の管理および評価を含めたサステナビリティ課題の管理・監督を行うこととしております。

　なお、2024年９月に取締役副社長を委員長とし、事業本部および管理本部から委員を選出して、サステナブル委員会を立ち上げました。今後、当委員会においては、サステナビリティ関連の各種情報を収集し、施策の立案・展開・進捗管理を行うとともに、リスク管理の強化および機会を効果的に活用するための統制活動を推進してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。

◆環境

◎環境課題に関する意識の醸成

①認識

　持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識しています。

　「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年　GHG排出量　2013年比46％削減」「2050年　カーボンニュートラル実現」を宣言しました。

　脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき重要な課題であると認識しています。

　当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。

その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。

シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。

これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。

今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。

イ．シナリオの前提

ロ．シナリオ分析の対象範囲

ハ．シナリオ分析結果

＜リスク＞

＜機会＞

②現状・取り組み

イ．温室効果ガス（GHG）排出量の把握

　本社オフィスの電気使用量から二酸化炭素排出量を算定しています。今後も継続して把握しつつ、削減に向けた取り組みを検討していきます。

※１.排出係数は、電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を参考にしています。

※２.前期からの排出量の増加は、本社オフィスの増床に伴い、4階を新たに賃借したことが主な要因です。

ロ．ペーパーレス化の推進

　主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。

ハ．テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント

　当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。

ニ．その他

　オフィスにおける適切な室温管理、節電（スペース不使用時の消灯など）を周知徹底しています。

◆社会資本

◎顧客のプライバシーおよびデータ保護

①認識

　プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争優位性を確保することができます。

②現状・取り組み

　個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。

　そのため、「個人情報の取扱い（取得・利用・提供）告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。

　2007年４月にプライバシーマークを取得しました。

◎地域社会への貢献

①認識

　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。また、地域社会に貢献することで地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。

②現状・取り組み

　2013年４月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニーである愛媛カンパニーを設立しました。

　四国の新卒を中心に人材を採用しており、2024年６月末現在の従業員数は68名で、大学や専門学校などと長い時間をかけて強固な関係を構築しています。

　また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社　愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポンサーとなっています。

◆人的資本

　当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。

　中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。

　さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、フットサル同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。

　なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。

◎従業員の働き甲斐醸成、教育・育成制度

①教育・育成制度

　「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。

イ．新入社員研修

　翌年４月１日入社予定の内定者に対し、10月から２月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています（書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修）。

　４月の入社後は４～５月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、社長の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明しています。また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やＩＴインフラ知識など業務知識の本格的な習得を目指します。

　６月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、ＯＪＴトレーナーの指導の下、ＯＪＴで仕事を覚えていきます。

　翌年２月には各カンパニーでのＯＪＴ研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の成長に向けた目標や課題を設定します。

　新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。

ロ．年次研修

ハ．管理職育成研修

◎従業員の健康と安全

①健康経営の推進

　企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくこが重要であると考えています。

　そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態を観察すると共に職場環境の改善を図っています。

　健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。

②メンタルヘルスケア

　全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。

　メンタルヘルスに不調を感じる社員については相談窓口を設置しているほか、人財企画部がヒアリングを実施するなどきめ細かいフォローも実施しています。

③ハラスメント防止

　ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。

　問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。

　情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。

④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用

　就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。

◎従業員の多様性・参画

　ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。

　今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境作りを推進します。

＊女性の登用

　2024年6月末現在の女性管理職は14名、管理職に占める割合は7.8％。今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用し、2027年までに女性管理職比率20％とすることを目指します。

＊外国人の登用

　外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2024年６月末現在８名で当社の従業員の１％未満ですが、今後も新卒、中途問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。

＊障がい者雇用の推進
　障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

◆ビジネスモデル＆イノベーション

　当社グループは、変化の激しい市場環境において持続的な成長を実現するためには、競争力の強化とイノベーションの推進、そして効果的なサプライチェーンマネジメントが不可欠であると考えています。

◎競争力強化に向けた取り組み・イノベーション

①人材の採用・育成・離職防止

　人材を確保し、育成することが最重要課題であると認識し、採用・育成・離職防止に取り組んでいます。

　採用については、中期目標として毎期100名程度を定常的に採用すべく、新卒中心に採用活動を強化しています。また、地方拠点を活用した人材の確保に加え、Ｍ＆Ａによる人材の確保にも取り組んで行きます。

　育成については、上記の研修制度と並行し、リーダーが中心となってプロジェクトを推進する過程で、サブリーダー、中堅、若手を指導、教育するというＯＪＴを中心に据えています。また、常に新しい市場や技術のトレンドを追いかけ投資を行って人材を振り向けていきます。全社的なレベルアップを図り、ITに関する各種資格取得を会社として更にバックアップしていきます。

　離職防止については、給与水準のアップを図ると共に、カンパニー制の強みを生かし、小さい組織体系で社員同士のコミュニケーションを図ることで離職率低下に努めています。

②知的財産の強化

　中期経営計画で「商品力強化」を基本戦略としており、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取組むことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進しています。

◎サプライチェーンマネジメント

　重要なステークホルダーである協力企業の選定に際しては、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリティ監査実施、反社会的勢力排除のため、管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることによりコンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めており、現状約250社と取引しています。

　加えて、独占禁止法における役務の委託取引における優越的地位の濫用にあたることがないよう、パートナー推進部が取引状況をチェックしています。

　また、自社商品事業においては、アライアンス先、販売パートナーとのWin-Winの関係を構築することにより、事業推進を図っています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻くさまざまなリスク及び機会に対して管理を行うこととしております。この取組みの的確な実践を可能とすることを目的にリスク管理規定を定めており、同規定に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的・総合的なリスク管理を推進・実施しております。リスク管理委員会は、経営企画部門担当取締役が委員長となり、各事業部門の責任者を委員とするメンバーで構成されており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定等を行っています。さらに、2024年９月にはサステナブル委員会を新たに立ち上げ、気候変動などのサステナビリティ関連リスクに関する議論を行い、その内容をリスク管理委員会と共有する体制を整えました。

(4）指標及び目標

　環境に関わる指標につきましては、経営を行う上で一部計測はしておりますが、当社が今後、目標とする指標について現在検討中です。決定した段階で速やかに公表してまいります。

　また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。