社長・役員
略歴
2004年3月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社
2007年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長
2008年7月 当社 執行役員経営企画部経営管理担当部長
2009年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画担当部長
2010年7月 当社 執行役員事業本部部長
2011年7月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長
2012年7月 当社 執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長
2012年9月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長
2013年7月 当社 取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役
2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社取締役
2014年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長
2015年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長
2016年7月 当社 代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長
2017年7月 当社 代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ITセキュリティ事業部長
2018年7月 当社 代表取締役社長
2021年2月 YIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任)
2021年2月 FIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任)
2022年1月 NIインベストメント株式会社代表取締役(現任)
2023年7月 当社 代表取締役社長兼クライアントサービス本部長
2024年7月 当社 代表取締役社長事業本部長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
13 |
25 |
35 |
85 |
6 |
4,489 |
4,653 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
26,634 |
3,280 |
40,996 |
22,748 |
1 |
61,263 |
154,922 |
9,620 |
所有株式数の割合(%) |
- |
17.19 |
2.12 |
26.46 |
14.68 |
0.00 |
39.54 |
100.00 |
- |
(注)自己株式440,780株は、「個人その他」に4,407単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 事業本部長 |
市川 聡 |
1972年4月14日生 |
2004年3月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社 2007年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長 2008年7月 当社 執行役員経営企画部経営管理担当部長 2009年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画担当部長 2010年7月 当社 執行役員事業本部部長 2011年7月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長 2012年7月 当社 執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長 2012年9月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長 2013年7月 当社 取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役 2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社取締役 2014年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2015年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長 2016年7月 当社 代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長 2017年7月 当社 代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ITセキュリティ事業部長 2018年7月 当社 代表取締役社長 2021年2月 YIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任) 2021年2月 FIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任) 2022年1月 NIインベストメント株式会社代表取締役(現任) 2023年7月 当社 代表取締役社長兼クライアントサービス本部長 2024年7月 当社 代表取締役社長事業本部長(現任) |
(注)3 |
1,093,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役副社長 経営企画本部長兼プロダクトソリューション本部長 |
小松 裕之 |
1967年6月29日生 |
1989年4月 テスコム株式会社(現株式会社JALインフォテック)入社 2009年2月 同社 企画部長 2010年1月 同社 事業改革推進部長 2011年7月 同社 企画部長 2013年9月 当社入社 社長室副室長 2013年9月 当社 取締役執行役員社長室副室長 2014年7月 当社 取締役執行役員経営企画・管理本部長兼経営企画部長 2015年7月 当社 取締役執行役員IR部長 2016年6月 当社退職 2016年7月 株式会社エル・ティーエス入社 同社 執行役員経営企画室担当 2017年3月 株式会社アサイン・ナビ取締役 2019年9月 株式会社ワクト代表取締役社長 2020年1月 株式会社エル・ティーエス執行役員グループ経営推進室長 2020年11月 株式会社ソフテック監査役 2021年7月 当社入社 上席執行役員プロダクトソリューション本部長 2021年9月 当社 常務取締役プロダクトソリューション本部長 2023年7月 当社 常務取締役経営企画本部長兼プロダクトソリューション本部長 2024年7月 当社 取締役副社長経営企画本部長兼プロダクトソリューション本部長(現任) |
(注)3 |
27,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 事業本部副本部長兼事業本部西日本カンパニー社長
|
中川 彰二 |
1977年3月23日生 |
2000年10月 東洋コンピュータシステム株式会社入社 2014年7月 当社 執行役員事業本部営業統括部長 2016年7月 当社 執行役員事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2017年7月 当社 執行役員テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2018年7月 当社 執行役員テクノロジーソリューション本部副本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2019年7月 当社 上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2020年7月 当社 上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長 2021年7月 当社 上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2021年9月 当社 取締役執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2024年7月 当社 取締役執行役員事業本部副本部長兼事業本部西日本カンパニー社長(現任) |
(注)3 |
36,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 管理本部長兼管理本部経理部長 |
柴尾 明子 |
1973年8月9日生 |
1995年8月 東洋コンピュータシステム株式会社入社 1998年8月 日本オートマトン株式会社入社 2002年8月 日本オートマトン株式会社より東洋アイティーホールディングス株式会社へ移籍 2006年7月 当社 執行役員管理本部経理部長 2006年7月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)監査役(現任) 2010年7月 当社 執行役員経営推進本部経営管理部経理担当部長 2011年7月 当社 執行役員管理本部経理グループ部長 2012年7月 当社 執行役員経理部長 2014年7月 当社 執行役員経営企画・管理本部経理部長 2015年7月 当社 執行役員管理本部経理部長 2018年7月 当社 上席執行役員管理本部経理部長 2019年7月 当社 上席執行役員管理本部長兼管理本部経理部長 2021年9月 当社 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経理部長(現任) 2022年6月 株式会社シンプリズム 取締役(現任) 2024年2月 システム・プロダクト株式会社 取締役(現任) 2024年2月 株式会社ジャングル 取締役(現任) |
(注)3 |
30,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
村山 憲一郎 |
1968年4月15日生 |
1990年6月 東洋コンピュータシステム株式会社入社 1998年7月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)入社 1999年9月 同社 取締役 2001年11月 同社 代表取締役社長(現任) 2013年9月 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
40,000 |
取締役 (注)1 |
西井 正昭 |
1949年6月3日生 |
1974年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 1994年1月 同社 システム企画部次長 1997年5月 同社 岡山支店長 1999年1月 同社 本店営業第1部長 2000年6月 同社 神戸支店長 2002年2月 同社 渋谷支店長 2003年7月 株式会社DTS営業本部長 2004年6月 同社 取締役営業本部長 2008年6月 株式会社FAITEC代表取締役社長 2014年3月 同社 代表取締役退任 2016年9月 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (注)1 |
北之防 敏弘 |
1953年5月31日生 |
1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 1999年9月 同社 システム部副部長 2001年4月 株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)入社 常務執行役員 2002年10月 同社専務取締役 2003年4月 株式会社ジェーシービー入社 2004年1月 同社 システム部長 2009年4月 同社 執行役員システム本部長 2012年6月 同社 常務執行役員システム本部長 2015年6月 同社 特別顧問 2015年6月 株式会社日本カードネットワーク 特別顧問 2019年9月 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (注)1 |
小河原 茂 |
1957年2月4日生 |
1980年4月 日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)入社 1986年4月 ベストワーク株式会社(設立)取締役 1988年6月 アスクル株式会社社外取締役 2000年1月 アスクル株式会社入社 執行役員 2002年9月 アスクル・イープロサービス株式会社(現ソロエル株式会社)代表取締役社長 2015年11月 ドリームアーツ株式会社営業本部長 2016年3月 同社常務取締役K2サービス本部長 2017年10月 鴻池運輸株式会社経営改革本部副本部長 2018年4月 同社執行役員ICT推進本部長 2018年4月 コウノイケITソリューションズ株式会社(設立)代表取締役 2022年1月 シャイン株式会社(設立)代表取締役 2023年6月 同社戦略担当顧問 2023年9月 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (注)1 |
大熊 厚志 |
1973年11月15日生 |
1997年4月 大和証券株式会社入社 2000年4月 ABNアムロ証券株式会社入社 2000年10月 HSBC証券株式会社入社 2003年10月 メリルリンチ日本証券株式会社入社 2009年4月 株式会社RLH&トラベラーズビレッジ(設立)代表取締役社長 2011年4月 バークレイズ証券株式会社入社 2014年7月 クレディ・スイス証券株式会社入社 2023年2月 株式会社Kort Valuta入社 CFO 2023年9月 当社 取締役(現任) 2024年8月 株式会社Kort Valuta取締役CFO財務本部長兼経営企画本部長(現任)
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
常勤監査役 |
中島 久幸 |
1952年6月23日生 |
1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 1987年12月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 2000年1月 東洋テクノ株式会社入社 2000年7月 同社 取締役 2002年9月 同社 常務取締役 2003年9月 同社 専務取締役 2004年9月 同社 取締役 2006年1月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス1部部長 2006年12月 当社 執行役員公開準備室長 2008年7月 当社 上席執行役員公開準備室長 2009年7月 当社 上席執行役員経営企画本部経営管理担当部長 2010年7月 当社 執行役員営業統括本部担当部長 2011年7月 当社 執行役員事業本部事業推進部担当部長 2012年7月 当社 経営企画部公開準備室担当室長 2013年7月 当社 社長室担当室長 2014年7月 当社 経営企画・管理本部経営企画部担当部長 2015年7月 当社 IR部 2016年7月 当社 経営企画本部経営企画部 2017年7月 当社 経営企画本部IR部長 2017年9月 当社 常勤監査役(現任) 2022年6月 株式会社シンプリズム 監査役(現任) 2024年2月 システム・プロダクト株式会社 監査役(現任) 2024年2月 株式会社ジャングル 監査役(現任) |
(注)4 |
31,720 |
監査役 (注)2 |
鈴木 清明 |
1954年2月5日生 |
1987年4月 弁護士登録 1992年1月 鈴木清明法律事務所開設(現任) 2012年9月 当社 監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 (注)2 |
石塚 健一郎 |
1968年10月13日生 |
2000年4月 弁護士登録 2016年11月 東京リード法律事務所入所 2021年1月 石塚健一郎法律事務所設立 2023年3月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
計 |
1,257,720 |
(注)1.取締役 西井正昭、北之防敏弘、小河原茂及び大熊厚志は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木清明及び石塚健一郎は、社外監査役であります。
3.任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.前監査役の退任に伴い、2023年3月1日付で補欠監査役から監査役に就任したため、任期は前任者の任期の残存期間と同一となり、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
盛 雅彦 |
1982年2月26日生 |
2012年4月 一般社団法人日本海事検定協会入社 2013年2月 羽田会計事務所入所 2016年2月 新日本有限責任監査法人入社 2018年4月 石橋秀樹公認会計士事務所入所 2021年8月 公認会計士登録 2022年3月 税理士登録 2022年4月 盛会計事務所設立(現任) |
─ |
7.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の34名であります。
職名 |
氏名 |
担当 |
取締役兼執行役員 |
中川 彰二 |
事業本部副本部長兼事業本部西日本カンパニー社長 |
取締役兼執行役員 |
柴尾 明子 |
管理本部長兼管理本部経理部長 |
執行役員 |
望月 哲也 |
事業本部副本部長兼事業本部サポートビジネスカンパニー社長 |
執行役員 |
松下 統昭 |
事業本部副本部長兼事業本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長 |
執行役員 |
佐山 雅人 |
事業本部企画営業部長 |
執行役員 |
宮原 康信 |
事業本部企画営業部担当部長 |
執行役員 |
小久保 昌弘 |
事業本部企画営業部担当部長 |
執行役員 |
池田 完 |
事業本部企画営業部担当部長 |
執行役員 |
花輪 直樹 |
事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長 |
執行役員 |
吉原 光一 |
事業本部ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長 |
執行役員 |
中村 博幸 |
事業本部ビジネスソリューションカンパニーITS第2事業部長 |
執行役員 |
望月 研 |
事業本部eビジネスサービスカンパニー社長 |
執行役員 |
市川 武志 |
事業本部eビジネスサービスカンパニー担当部長 |
執行役員 |
萩野 誠 |
事業本部eビジネスサービスカンパニー技術推進部長 |
執行役員 |
関野 健太郎 |
事業本部eビジネスサービスカンパニーICTソリューション事業部長 |
執行役員 |
天野 志保 |
事業本部サポートビジネスカンパニーソリューションサービス事業部長 |
執行役員 |
野田 招宏 |
事業本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメントサービス事業部長 |
執行役員 |
大川 雅史 |
事業本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイト事業部長 |
執行役員 |
山元 英幸 |
事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 |
執行役員 |
中神 好充 |
事業本部エンベデッドソリューションカンパニー第1事業部長兼第1事業部第4部長 |
執行役員 |
大山 宗孝 |
事業本部エンベデッドソリューションカンパニー第2事業部長 |
執行役員 |
東野 裕二 |
事業本部西日本カンパニービジネスソリューション事業部長 |
執行役員 |
井上 恵一 |
事業本部西日本カンパニーICTソリューション事業部長 |
執行役員 |
泉亭 克憲 |
事業本部クオリティエンジニアリングカンパニー自動化推進部長 |
執行役員 |
篠田 友孝 |
事業本部愛媛カンパニー社長 |
執行役員 |
土居 聡 |
プロダクトソリューション本部副本部長兼xoBlos事業部長 |
執行役員 |
高橋 竜一 |
プロダクトソリューション本部xoBlos事業部製品開発部長 |
執行役員 |
飯嶋 範崇 |
プロダクトソリューション本部ITセキュリティ事業部長 |
執行役員 |
成田 裕一 |
プロダクトソリューション本部DXビジネス事業部長 |
執行役員 |
秋山 洋 |
プロダクトソリューション本部DXビジネス事業部DXビジネス推進部長兼経営企画本部R&D部長 |
執行役員 |
野崎 慎一 |
経営企画本部副本部長兼経営推進部長 |
執行役員 |
波佐間 代資 |
経営企画本部グループ統括部長 |
執行役員 |
黒崎 慎 |
管理本部人財企画部長 |
執行役員 |
小森 晋 |
管理本部総務部長 |
②社外役員の状況
当社では、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。
社外取締役西井正昭氏は、大手金融機関でのシステム企画部門、支店長を歴任しており、大手IT企業では営業責任者を経験しており、営業、マーケティング、法務の見識を有しております。また経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役北之防敏弘氏は、大手金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見と財務会計の知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小河原茂氏は、事業会社において経営者としての豊富な経験と幅広い見識も有しております。またプロジェクトマネジメント経験が数多くあり、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役大熊厚志氏は、国内、海外大手証券会社にてIPOや資金調達、株式の売買等資本政策に関わる部門の責任者として従事し、日本の事業法人向けにESGトレンドを織り込んだ資本政策やエクイティストーリーの立案、中期経営計画の作成、IR戦略等の経験により資本市場に精通しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役石塚健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年4回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
DITマーケティングサービス株式会社
|
東京都文京区 |
10,000千円 |
システム販売事業 |
100 |
システム販売事業を主として行っております。 当社役員中2名がその役員を兼務しております。 営業上の取引(商品の仕入)を行っており、また、設備を賃貸しています。 |
DIT America, LLC.
|
米国カンザス州 |
4,125千円 |
ソフトウェア検証サービス事業 |
100 |
海外という地理的特性を生かして、組込みシステム検証事業を行っております。 営業上の取引(現地検証業務の委託)を行っております。 |
株式会社シンプリズム
|
東京都渋谷区 |
10,000千円 |
ソフトウェア運用サポート事業 |
100 |
ソフトウェア運用サポート事業を主として行っております。当社役員中2名がその役員を兼務しております。 |
株式会社ジャングル |
東京都千代田区 |
100,000千円 |
ソフトウエアプロダクト事業 |
100 |
個人向け及び法人向けのソフトウエアの販売を主として行っております。当社役員中2名がその役員を兼務しております。 |
システム・プロダクト株式会社 |
東京都中央区 |
90,000千円 |
ソフトウエア開発事業 |
80 |
ソフトウエアの受託開発を主として行っております。当社役員中2名がその役員を兼務しております。 |
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
2【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDIT America, LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年6月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年2月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月 |
概況 |
1980年4月 |
日本オートマトン株式会社設立。(注1) |
1982年7月 |
東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2) |
1993年10月 |
東洋テクノ株式会社設立。(注3) |
1996年2月 1997年8月 |
東洋インフォネット株式会社設立。(注4) 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。 |
1998年8月 |
東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5) |
年月 |
概況 |
2002年1月 |
川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。 |
2002年12月 |
株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。 |
2005年4月 |
東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。 |
2006年1月 |
完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。 |
2006年5月 |
東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。 |
2006年10月 |
本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。 |
2007年4月 |
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。 |
2008年10月 |
ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。 |
2009年7月 |
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。 |
2009年10月 |
Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。 |
2010年7月 |
エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。 |
2011年1月 |
DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。 |
2013年4月 |
愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。 |
2013年12月 |
東日本センターを仙台市青葉区に開設。 |
2014年7月 |
Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。 |
2015年6月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年5月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
2017年3月 2019年7月 2022年4月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更 東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
2022年6月 |
株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化 |
2023年11月 |
函館分室を北海道函館市に開設。 |
2024年2月 |
株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化 システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化 |
注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。