リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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関連するリスク |
主要な取組 |
(1)市場の変動及び技術革新による影響 |
・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向の見極め ・競合に対する差別化、技術、サービス向上 ・新製品開発促進 ・他社との共同開発事業推進 |
(2)主要原材料、燃料価格の変動による影響 |
・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・エネルギー供給リソースの多元化 ・市場動向の見極め |
(3)海外の事業展開に伴う影響 |
・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定 ・海外拠点への安全情報提供 ・海外法令・税制 動向把握 |
(4)知的財産権をめぐる影響 |
・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・知的財産リスクマネジメント |
(5)資金調達 |
・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益喪失等)をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。 |
・財務体質の維持・強化 ・資金調達先及び機関の適切な分散 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し |
(6)外国為替変動による影響 |
・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 |
・拠点・地域毎の外貨ポジション管理 ・為替予約 |
(7)取引先の信用リスクによる影響 |
・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・取引先与信管理 ・情報収集 ・債権保全 |
(8)巨大地震等の災害発生による影響 |
・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 |
・BCP制定 ・生産設備等への耐震補強工事 ・地震保険の付保 ・非常時対応強化 |
配当政策
3【配当政策】
当社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定することを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の普通株式を有する株主に対する配当については、上記の基本方針に沿って、1株当たり15円と決定いたしました。
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
2024年5月21日 |
普通株式 |
155 |
15.00 |
取締役会決議 |