社長・役員
略歴
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1991年４月 |
ゴールドマン・サックス証券会社 入社 |
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2000年１月 |
当社設立 代表取締役社長 就任 |
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2000年３月 |
当社 代表取締役副社長 就任 |
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2006年４月 |
当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任 |
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2020年６月 |
当社 代表取締役社長CEO 就任 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
13 |
12 |
15 |
9 |
1,947 |
1,999 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
784 |
947 |
2,679 |
1,034 |
56 |
67,288 |
72,788 |
1,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.08 |
1.30 |
3.68 |
1.42 |
0.08 |
92.44 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（ⅰ）2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役会長 (代表取締役) |
中村 清高 |
1959年１月11日生 |
|
（注）３ |
884,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 CEO (代表取締役) |
前野 善一 |
1967年６月25日生 |
|
（注）３ |
1,013,296 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー |
塩川 拓行 |
1968年６月19日生 |
|
（注）３ |
897,675 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー |
北澤 弘貴 |
1968年４月５日生 |
|
（注）３ |
941,847 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー |
松崎 明 |
1977年９月５日生 |
|
（注）３ |
65,332 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
成本 治男 |
1975年10月3日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
伊藤 耕一郎 |
1972年９月26日生 |
|
（注）５ |
3,696 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
神村 大輔 |
1971年４月25日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
戸塚 隆将 |
1974年６月23日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,805,846 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、戸塚隆将は、社外取締役であります。
２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月24日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は１名で構成されています。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
執行役員 |
多賀 正博 |
1972年１月５日生 |
|
5,140 |
||||||||||||||
|
計 |
5,140 |
|||||||||||||||||
７．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月24日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
（ⅱ）2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
中村 清高 |
1959年１月11日生 |
|
（注）３ |
884,000 |
||||||||||||||||||||
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取締役社長 CEO (代表取締役) |
前野 善一 |
1967年６月25日生 |
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（注）３ |
1,013,296 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー |
塩川 拓行 |
1968年６月19日生 |
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（注）３ |
897,675 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー |
北澤 弘貴 |
1968年４月５日生 |
|
（注）３ |
941,847 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー |
松崎 明 |
1977年９月５日生 |
|
（注）３ |
65,332 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
成本 治男 |
1975年10月３日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
伊藤 耕一郎 |
1972年９月26日生 |
|
（注）５ |
3,696 |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
神村 大輔 |
1971年４月25日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
戸塚 隆将 |
1974年６月23日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,805,846 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、戸塚隆将は、社外取締役であります。
２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2024年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
３．2024年６月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は１名で構成されています。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
執行役員 |
多賀 正博 |
1972年１月５日生 |
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5,140 |
||||||||||||||
|
計 |
5,140 |
|||||||||||||||||
７．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2024年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。
（ⅰ）社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。
（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係
各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。
（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役４名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役４名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役４名のうち１名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
当社の社外取締役４名のうち１名は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役（監査等委員）である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役（監査等委員）である戸塚隆将氏は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。
（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱リアルテック・コンサルティング |
東京都港区 |
10,000 |
クラウドソリューション事業 |
100 |
当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託 |
|
その他１社 |
― |
― |
― |
― |
― |
※ ㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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2000年１月 |
インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立 |
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2000年８月 |
クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始 |
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2001年４月 |
不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース |
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2006年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得 |
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2006年12月 |
大阪支店を開設 |
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2007年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得 |
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2007年８月 |
福岡支店を開設 |
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2007年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得 |
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2008年７月 |
名古屋支店を開設 |
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2009年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得 |
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2009年10月 |
ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 （認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス） |
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2012年４月 |
当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始 |
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2013年９月 |
不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始 |
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2014年12月 |
主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得 |
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2015年10月 |
主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞 |
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2016年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2017年９月 |
クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得 |
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2018年４月 |
不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始 |
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2018年６月 |
ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始 |
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2018年９月
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不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立 |
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2019年12月 |
入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始 |
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2020年６月
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不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース |
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2021年２月
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不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース |
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2021年３月 |
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 |
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2021年６月 |
「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始 |
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2021年10月 |
「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年10月 |
コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義 |