ウェルス･マネジメント

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

５．前連結会計年度末比増減（合計）は109名増〔47名増〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒定期採用の開始に伴い、前年比増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを推進しております。

（１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　　① ガバナンス

　　　　当社グループは、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は外部有識者に参加いただく投資委員会、コンプライアンス委員会での審議結果を取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を経営会議にて行うことにより、管理・監督の実効性を確保しております。

　　　　当社グループのガバナンスについての詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　　② リスク管理

　　　　当社グループは、様々なリスクについて適切に管理を行うために「リスク管理方針」を定めており、全社的な管理体制を整えております。

　　　　リスク管理については、総務部が所管し、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別した上で、影響度合いの大きさによって検証をすることとしております。また、リスク管理の状況については、リスクが発生する業務を所管する部門に報告の上、総務部及び内部監査室にてモニタリングを行っております。

　　　　当社グループのリスクについての詳細は、「３.事業等のリスク」をご参照ください。

（２）重要なサステナビリティ項目と指標、目標並びに戦略

　　① 重要なサステナビリティ項目

　　　　当社グループは、『快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けする』という企業理念のもと、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。

　　　　社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本政府が目指す観光立国の実現があげられます。そのため日本の観光事業を世界にむけた輸出産業と位置付け、日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくことが必要不可欠であると認識しております。

　　　　本課題解決のため、当社グループでは、地域の自然環境や文化、伝統等を守りながら、地域資源を持続的に保つことができるような旅行や観光業の取り組みである「サステナブルツーリズム」に注目し、「サステナビリティと自然環境・地域社会との共生」を理念とするホテルブランド「シックスセンシズ 京都」を開業いたしました。世界の旅行者の約71％がサステナブルな旅行に興味・関心を向け、地球環境に配慮し旅行を推進していくことがクローズアップされておりますので、今後も時代の一歩先を行くウェルネスをベースにしたホスピタリティで、お客様の滞在価値の向上に努めてまいります。

　　② 指標及び目標

　　　　当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。

　　　　下記記載のとおり、2026年から2027年に３ホテルの開業をめざしております。また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。

　　③ 戦略

　　　　サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。

　　　a）日本各地へのホテル展開

　　　　　日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。

　　　b）医療ツーリズムへの貢献

　　　　　当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。

　　　　　また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。

（３）各事業部門での取り組み

　　① ホテル事業部門

　　[具体的な施策]

　　　a）脱プラスチック・環境負荷削減に向けた取り組み

　　　　　シックスセンシズ 京都では、アメニティについては「プラスチック・フリー」をコンセプトに掲げており、客室にて提供している水もペットボトルではなく、再利用可能なビンにて提供を行っております。

　　　　　また、フォションホテル京都では良質な地下水をくみ上げ、京都の美味しい水をお客様に味わっていただくとともに、適切な地下水の使用によりSDGsに貢献する取り組みを始めております。

　　　b）食の未来に向けた取り組み

　　　　　ダーワ・悠洛 京都では、ホテルシェフから学ぶキッズクッキングクラスを実施し、クッキングクラス終了後にはシェフと一緒に作った食事を、人気のウェルビーイングビュッフェとともに楽しめるイベントを企画しております。また、ディナーに際しては、サステナブルやウェルビーイングを意識した自然派ワインのBioワインのフリーフローの提供も行っております。

　　　c）誰もが健康で活躍できる職場づくりの取り組み

　　　　　アロフト大阪堂島では、国際女性デーを祝福したキャンペーンやLGBTQ＋の権利等について啓発を促すイベントを開催し、ダイバーシティの実現を進めております。

　　　　　また、シックスセンシズ 京都では毎月ウェルネスミッションとして、ヨガ等のアクティビティを実施しております。

　　② 不動産事業部門

　　　　不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせる等、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。

　　　　そしてこれらの開発においては、『快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けする』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしております。

（４）人的資本についての取り組み

　　① 人材育成方針

　　　　当社グループでは、４つのクレドの中の１つに『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用の開始（2022年度より）後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。

　　② 社内環境整備方針

　　　　人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。

　　　　（給与・評価制度・人員体制に関する取組み）

　　　　　a）給与

　　　　　　・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施

　　　　　　・生涯収入引き上げ

　　　　　b）評価制度

　　　　　　・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入）

　　　　　　・アカウンタビリティの強化

　　　　　c）人員体制

　　　　　　・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入

　　　　（教育・研修に関する取組み）

　　　　　a）新卒入社者向け研修

　　　　　　・集合研修、及びOJTを2か月間実施

　　　　　b）キャリア向け研修

　　　　　　・階層別の研修の実施

　　　　　　・資格試験の取得支援

　　　　（従業員のライフステージの変化に応じた取組み）

　　　　　・フルフレックス制度の導入

　　　　　・育児・介護期間中の従業員の経済的補助

　　　　　・短縮時間勤務の延長、在宅勤務等、柔軟な働き方を許容

　　③ 指標、目標及び実績

　　　　人材育成・社内環境整備に関する指標、目標及び実績について、現在準備中ではありますが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。