ウェルス･マネジメント

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社及び関連会社１社により構成されております。

　当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発の計10社であります。

　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)　当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発を連結の範囲に含めております。

(1）アセットマネジメント事業

　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

(2）不動産事業

　匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

(3）ホテル運営事業

　ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

　株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。

　　[事業系統図]

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第３四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第４四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第３四半期連結会計期間から営業利益に転換し第４四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。

　この結果、当連結会計年度は、売上高28,625,382千円（前期比93.4％増）、営業利益3,028,623千円（前期比20.6％減）、経常利益2,638,810千円（前期比32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,824,465千円（前期比51.1％減）となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は継続して増加傾向にありますが、人手不足及び様々なコストの増加といった課題にも直面しております。当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、売上高の増加傾向は継続しておりますが、人件費を中心としたコストの増加の影響を受けており、収益性の確保といった課題に継続的に取り組んでおります。

　また、開業準備関連におきましては、2024年４月23日にグランドオープンいたしました「シックスセンシズ 京都」の開業後の運営及び「バンヤンツリー 東山 京都」（2024年夏開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えております。

　運営ホテル売上高の推移

（単位：千円）

（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰、建設業の2024年問題及び金利の上昇等の先行きの不透明感はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下の通りとなりました。

（1）当社の連結子会社匿名組合新札が北海道札幌市に所在する「ホテルエミシア札幌」を取得し、当社連結子会社のリシェス・マネジメント株式会社が本物件のアセットマネジメント契約を受託いたしました。

（2）白馬ホテル開発プロジェクトにおいては、開発用地を取得した後、プロジェクトの開発フェーズの進捗に伴い、同開発用地の信託受益権を開発ＳＰＣへ譲渡し、リシェス・マネジメント株式会社が本物件のアセットマネジメント契約を受託いたしました。

（3）ダーワ・悠洛 京都を不動産 ＳＴＯ（不動産価値をデジタル証券化して取引を行うもの）による個人・機関投資家への販売を前提として組成される外部のＳＰＣに不動産信託受益権を譲渡し、リシェス・マネジメント株式会社が本物件のサブ・アセットマネジメント契約を受託いたしました。

（4）北海道ニセコ シックスセンシズ プロジェクトの開発フェーズの進捗に伴い、当社の連結子会社匿名組合ヒラフ開発が開発用地の信託受益権を取得し、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,344,407千円増加し、13,924,417千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,030,484千円（前年同期は3,258,026千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,607,201千円の計上、販売用不動産の増減額9,717,285千円、仕掛販売用不動産の増減額△6,621,814千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、457,441千円（前年同期は314,782千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302,525千円、投資有価証券の取得による支出228,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,228,635千円（前年同期は6,588,077千円の資金の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,101,914千円、担保に供した預金の増減額△2,000,000千円によるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。不動産事業においては、前連結会計年度と比して大型の取引が成約したことにより販売実績が増加いたしました。ホテル運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が通期で寄与したこと、インバウンドの大幅な増加により運営ホテルの売上が増加したことにより販売実績は増加いたしました。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態については、総資産55,230,248千円、負債36,684,453千円、純資産18,545,794千円となりました。

（資産）

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、5,325,315千円増加となりました。これは主に、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、販売用不動産が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末に比べ、2,567,839千円増加となりました。これは主に、外部投資家の匿名組合出資金等を含む固定負債その他の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,757,476千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び新株予約権の行使等による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２（事業等のリスク）に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。

　不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

　ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）」に記載のとおりであります。

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月までの「中期経営計画2024」により経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標を定めており、各年度の推移は以下の通りであります。なお、有価証券報告書提出日において新たな経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は定めておりません。

中期経営計画2024進捗

(注)１ アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

２ 経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は、下記のとおりであります。

（１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等

（２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等

（３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△747,822千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△610,717千円、セグメント間取引消去△137,104千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額4,408,951千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額1,410,494千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△918,326千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△845,576千円、セグメント間取引消去△72,750千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,189,399千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額2,774,174千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。