フライトソリューションズ

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ102名増加したのは、株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　当社には、フライトソリューションズユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は13名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、株主・お客様・パートナー・地域社会・従業員他すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。

当社の企業理念である「デジタル情報化社会に貢献する経営」は、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることによって真の企業価値を高め、持続的発展を図る経営を目指すことであり、そうした事業活動を通して、持続可能な社会の構築に貢献するよう、全社をあげて取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会におけるサステナビリティを巡る課題への対応として、当社グループを取り巻くデジタル情報化社会への変革に対し、その環境の変化や技術革新に挑み、常に先進技術を応用したソリューションを提供し続けることが、持続可能な社会の構築に寄与する、と考えております。

　そして、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることが、当社におけるサステナビリティへのリスクを減少させ、さらなる収益拡大にもつながると認識しております。

その実現に向け、中長期的な企業価値の向上の観点において、サービスやプロダクツの創出、それを生み出す技術者の育成、企業風土の確立に向けて積極的・能動的な経営戦略を策定し実行しております。

経営戦略を策定する際には、適宜相応メンバーにて協議等を行い、取締役会へ報告し、取締役会が目標達成の監督をしております。

(2）戦略

当社グループが企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、当社グループは技術系の会社であることから、社員規模が小さいながら、新卒・中途両面で積極的に技術系人材の採用活動を行っております。採用基準に性別や国籍の限定はなく、採用後の昇進・昇給においては、年齢や在籍年数、性別、国籍等を評価要素とする基準や体系は存在せず、能力・実績・適性・資質・志望等を重視しております。これらの方針に基づき、当社グループでは、リファラル採用、新卒採用社員メンター制度、技術者の育成プランの各種研修制度、テレワーク、時短勤務、育休・介護休業、男性育児休業、ストレスチェック制度、産業医面談など、多様な人事制度を導入しており、今後も更なる拡充を図ってまいります。優秀な人材の獲得、各人に適合した育成、成長支援を積極的に行い、個々が活躍する場と機会を拡大してまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、各部門から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役の指揮のもと実行されております。

なお、当社グループは、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

サステナビリティに関するリスクへの対応及び機会は、現在、定例で開催するコンプライアンス委員会における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。

(4）指標及び目標

現時点においては、当社グループのサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標値は「男性育児休業取得率」100％を目指しております。

なお、実績値は「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。