フライトソリューションズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリューション事業」に変更しています。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や急激な円安等による影響が懸念される中、各種政策等による持ち直しが期待されておりますが、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,208百万円（前期比6.6％増）、営業損失103百万円（前期は営業利益79百万円）、経常損失94百万円（前期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41百万円）となりました。

（単位：百万円）

　　セグメントの業績は次のとおりであります。
　　なお、当連結会計年度より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆
　ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソ
　リューション事業」に変更しています。
　　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度
　のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

a．SIソリューション事業

SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。引き合い状況は堅調であり、前期比で増収増益となりました。

以上の結果、売上高は1,217百万円(前期比20.6％増)、営業利益は196百万円(前期比20.3％増)となりました。

b．決済ソリューション事業

決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向け決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。当期は、売上比率が最も高かった継続大型案件において導入が大幅に進んだ一方で、原材料費の高騰、及び円安等の影響により十分な利益率を確保することができませんでした。加えて「Tapion」の立ち上げ及び「Incredist Premium Ⅲ」の開発・認定等に係る経費が発生したことにより減益となりました。

以上の結果、売上高は1,861百万円（前期比1.1％減）、営業利益は５百万円（前期比97.7%減）となりました。

c．ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小しております。

以上の結果、売上高は129百万円（前期比9.5％増）、営業損失は15百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0百万円増加し、1,657百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（237百万円減）、ソフトウエアの増加(217百万円増)、前渡金の減少（62百万円減）並びに売掛金及び契約資産の増加(53百万円増)であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、1,204百万円となりました。主な増減要因は、社債の減少（148百万円減）、長期借入金の増加(109百万円増)、買掛金の増加(108百万円増)、契約負債の減少（105百万円減）及び未払金の増加（76百万円増）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ116百万円減少し、452百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生(105百万円)であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として長期借入れによる収入、無形固定資産の取得による支出並びに社債の償還による支出により、当連結会計年度末は550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は62百万円(前期は110百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94百万円の計上、仕入債務の増加108百万円及び契約負債の減少105百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は297百万円(前期は127百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円及び無形固定資産の取得による支出249百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は２百万円(前期は133百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出54百万円及び社債の償還による支出148百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約の締結及び総額200百万円の金銭消費貸借契約の締結で資金調達を行いました。

　また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　当社は、2023年10月１日付で、連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併して持株会社体制を解消し、新たな経営組織体制により事業推進しております。

　次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。

　決済ソリューション事業については、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発及び拡販、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの拡販、国内製造となる新モデル「Incredist Premiun Ⅲ」の開発、並びに無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販に注力してまいります。「Tapion」につきましては、法人向け案件で多くの引合いを頂いており、既に受注した法人案件も出ております。

　ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「SIソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
　なお、当連結会計年度より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリューション事業」に変更しています。 　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

　「SIソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。

　「決済ソリューション事業」は、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売を行っております。

　「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。