社長・役員
略歴
1985年4月 |
株式会社イーゼル入社 |
1988年4月 |
株式会社フライト(現当社)設立 同社代表取締役社長 |
2002年10月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2014年12月 |
FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任) |
2023年10月 |
当社プロダクト&フィナンシャルサービス事業部長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
23 |
24 |
16 |
14 |
6,904 |
6,983 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
80 |
7,665 |
1,321 |
2,264 |
361 |
82,831 |
94,522 |
4,300 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.08 |
8.11 |
1.40 |
2.40 |
0.38 |
87.63 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,004株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数(株) |
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代表取締役 社長 |
片 山 圭一朗 |
1962年3月10日生 |
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(注)2 |
147,800 |
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代表取締役 副社長 |
松 本 隆 男 |
1956年9月4日生 |
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(注)2 |
147,000 |
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常務取締役 |
和 田 克 明 |
1965年7月6日生 |
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(注)2 |
10,000 |
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取締役 (監査等委員) |
重 富 貴 子 |
1988年10月29日生 |
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(注)3 |
- |
||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
伊 東 幸 子 |
1964年1月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
小 林 隆 |
1962年2月7日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
萩 原 義 春 |
1969年2月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
計 |
304,800 |
(注)1.取締役(監査等委員)重富貴子、伊東幸子、小林隆、萩原義春は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(全員監査等委員)選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。
当社の社外取締役は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、会計監査人及び内部監査室と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
FLIGHT SYSTEM USA Inc. |
米国カリフォルニア州 |
5万米ドル |
決済ソリューション事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社は、2023年10月1日付で、連結子会社であった株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消するとともに、商号を株式会社フライトホールディングスから株式会社フライトソリューションズに変更しております。
沿革
2【沿革】
1988年4月 |
東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立 |
1995年4月 |
インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供 |
1996年4月 |
デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供 |
1999年4月 |
映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始 |
2001年3月 |
米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始 |
2001年9月 |
米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結 |
2002年10月 |
フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。 仙台市青葉区にSIセンターを設置 |
2003年2月 |
企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表 データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始 |
2003年11月 |
ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表 |
2004年4月 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転 |
2004年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2006年1月 |
株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得 エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得 |
2006年5月 |
福岡営業所開設(2011年5月閉鎖) |
2006年8月 |
高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始 |
2007年7月 |
エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社に変更 |
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株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更 |
2010年3月 |
株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却 |
2010年5月 |
SIセンターの名称を仙台事業所に変更 |
2011年2月 |
YEMエレテックス株式会社の全株式を売却 |
2011年12月 |
デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化 |
2012年11月 |
デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外 |
2013年6月 |
株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更) |
2013年10月
2014年10月
2014年12月 2015年8月 2015年12月 2022年4月 2023年1月 2023年10月 |
持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現㈱フライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更 株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 台湾飛躍系統股份有限公司を設立(清算手続中) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併 株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消 商号を株式会社フライトソリューションズに変更 |
(注1)クラスタソフトウエア
2台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア
(注2)ストレージ
大容量記憶装置