インタートレード

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティへの取り組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識しており、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおります。

サステナビリティに関する取り組みは次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。

（２）戦略

当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。

①人材の育成方針

当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しております。

②社内環境の整備

社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。

（４）指標及び目標

当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。

現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。