2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  西 本 一 也 (60歳) 議決権保有率 18.09%

略歴

1999年1月

当社設立とともに代表取締役社長就任

2001年10月

当社取締役会長就任

2003年3月

当社取締役就任

2009年1月

当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任

2009年12月

当社取締役第二事業本部長就任

2012年3月

当社取締役副社長兼第二事業本部長就任

2016年3月

当社取締役副社長兼金融ソリューション事業本部長就任

2018年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年11月

株式会社デジタルアセットマーケッツ代表取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

24

18

15

14

3,671

3,743

所有株式数
(単元)

1,338

7,353

9,468

1,072

168

55,030

74,429

1,900

所有株式数
の割合(%)

1.80

9.88

12.72

1.44

0.23

73.93

100

 

(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

西 本 一 也

1964年6月17日生

1999年1月

当社設立とともに代表取締役社長就任

2001年10月

当社取締役会長就任

2003年3月

当社取締役就任

2009年1月

当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任

2009年12月

当社取締役第二事業本部長就任

2012年3月

当社取締役副社長兼第二事業本部長就任

2016年3月

当社取締役副社長兼金融ソリューション事業本部長就任

2018年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年11月

株式会社デジタルアセットマーケッツ代表取締役就任(現任)

(注)3

1,346,400

取締役

尾 﨑 孝 博

1965年10月17日生

1999年1月

当社設立とともに取締役副社長就任

2003年3月

当社取締役副社長兼最高執行責任者就任

2005年6月

インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任

2007年4月

当社取締役副社長兼第一事業本部長就任

2007年8月

当社取締役第一事業本部長就任

2009年8月

当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任

2009年12月

当社代表取締役社長就任

2017年11月

一般財団法人ホワイトロック財団 理事就任(現任)

2018年10月

当社取締役就任(現任)

(注)3

230,300

取締役
ビジネスソリューション事業本部長

阿 久 津 智 巳

1968年6月25日生

1991年4月

勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1999年6月

富士通株式会社入社

2002年7月

株式会社インタートレード入社

2003年2月

当社業務執行役員ビジネス推進部長就任

2008年1月

当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任

2008年12月

当社取締役第一事業本部副本部長就任

2010年12月

当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任

2011年10月

当社業務執行役員新事業開発部長就任

2012年6月

当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任

2013年12月

当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任(現任)

(注)3

5,400

取締役
ヘルスケア事業本部長

内 藤 敏 裕

1963年6月27日生

1989年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1998年9月

東洋証券株式会社入社

2013年4月

株式会社インタートレード入社

2013年8月

当社ビジネス推進部長就任

2013年12月

当社取締役ヘルスケア事業本部長就任

2013年12月

株式会社健康プラザパル(現株式会社インタートレードヘルスケア)代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任

2019年12月

当社取締役ヘルスケア事業本部長就任(現任)

(注)3

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平 石 智 紀

1978年4月4日生

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年10月

公認会計士登録

2011年8月

株式会社アクリア代表取締役就任(現任)

2014年8月

税理士登録

2014年9月

税理士法人アクリア代表社員就任(現任)

2017年12月

株式会社日本クラウドキャピタル(現株式会社FUNDINNO)取締役就任(現任)

2019年12月

当社社外取締役就任(現任)

2022年6月

三桜工業株式会社 社外監査役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

川 瀬 宏 史

1951年11月26日生

1994年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
経理本部経理部経理課長

2000年2月

アラン株式会社入社
経理部長

2005年4月

株式会社ブラディア入社
管理部長

2008年10月

株式会社インタートレード入社
管理本部 内部統制担当

2009年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

内 田 久 美 子

1970年3月1日生

2000年4月

弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所

2011年4月

株式会社ミサワ社外監査役就任

2016年1月

和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任

2016年5月

2016年7月

株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任(現任)

株式会社ビューティガレージ社外取締役就任(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

株式会社ミサワ社外取締役就任(現任)

2019年3月

ピクスタ株式会社社外取締役就任(現任)

(注)5

監査役

中 里 健 一

1945年11月22日生

1971年7月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役就任

2000年6月

東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)常務取締役就任

2003年6月

国際投信投資顧問株式会社(現三菱UFJ国際投信株式会社)取締役副社長就任

2004年4月

同社取締役社長就任

2009年12月

財団法人国際文化会館(現公益財団法人国際文化会館)常務理事就任

2020年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1,607,100

 

 

 

(注) 1 取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。

2 監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役である川瀬宏史氏及び中里健一氏の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役である内田久美子氏の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を1名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、2名の社外監査役も選任しております。

社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しています。なお、中里健一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビーエス・ジェイ
 

東京都中央区

18

ビジネスソリューション事業

66.7

グループ経営管理システムの開発、保守
役員の兼任
 

株式会社インタートレードヘルスケア

(注)2

東京都中央区

47

ヘルスケア事業

100.0

ハナビラタケ及び関連製品の生産、販売
役員の兼任
資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタルアセットマーケッツ

東京都千代田区

1,793

金融ソリューション事業

20.5

役員の兼任

開発の受託

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年9月末時点で292百万円であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1999年1月

総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立

2000年9月

証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始

2002年2月

証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始

2002年9月

本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転

2003年3月

東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始

2003年9月

ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携

2004年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2004年12月

大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム
「MarketAxis D-Edition」を販売開始

2005年1月

PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始

2005年7月

BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始

2005年9月

「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始

2006年2月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及び
カブドットコム証券株式会社(現・auカブコム証券株式会社)と業務・資本提携

2006年4月

本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転

2006年4月

インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化

2006年6月

アーツ証券株式会社を子会社化

2007年3月

外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始

2007年4月

株式会社ブラディアを子会社化

2007年8月

次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始

2007年8月

大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始

2008年5月

「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始

2008年10月

株式会社ブラディアを吸収合併

2010年9月

本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転

2011年10月

子会社 株式会社トレーデクスを設立

2012年6月

ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始

2012年8月

インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退

2012年8月

フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始

2012年10月

インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡

2012年10月

株式会社ビーエス・ジェイを子会社化

2013年2月

株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年8月

「Spider Digital Transfer」サービス提供開始

2018年1月

株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更

2018年7月

子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡

2018年11月

株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化

2020年1月

子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化

2022年2月

持分法適用関連会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更