インタートレード

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。

当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

 （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に改善の動きがみられました。一方で、当社グループの主力事業である金融ソリューション事業の属する、金融市場においては、主要各国での金融引き締めによる金利上昇、円安基調の為替変動による国内の物価上昇に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格の高騰など、依然、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で減収となり、ヘルスケア事業で増収となったものの、連結売上高に占める金融ソリューション事業の比率が高いため、連結売上高は前年度に比べ45百万円減少し2,011百万円となりました。また損益面では、減収の影響により、営業利益は前年度に比べ41百万円減少し199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため前年度に比べ136百万円減少し36百万円となりました。

当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『Spider Digital Transfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社の事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　    　　1,609百万円（前年度比　97.8％）
    セグメント利益　       　 518百万円（前年度比　92.4％）

金融ソリューション事業では、新規受託案件が前年度に比べ減少しましたが、月額による定期収入であるソフトウエア保守売上及びライセンス利用料等の増加により、安定した収益基盤を築いており、売上高は前年度に比べ2.2％減少の1,609百万円、セグメント利益は、減収の影響及び固定費の高騰により、前年度より7.6％減少の518百万円となりました。

現在、証券会社向けデジタル証券（セキュリティ・トークン）売買システム等の研究開発に注力しており、デジタルアセットマーケッツが目指すWeb3時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開ができる可能性を秘めており、金融ソリューション事業の事業領域も広がりを見せております。この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指してまいります。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　     　 257百万円（前年度比　92.7％）
    セグメント損失　          1百万円（前年度は22百万円のセグメント利益）

当連結会計年度においては、ＳＩサービスにおいて新規取引先へのサービス提供等もありましたが、主力の経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』における既存顧客からの追加開発案件が期初計画通りに進捗せず、売上高は前年度に比べ7.3％減少の257百万円、セグメント利益は、前年度の22百万円のセグメント利益から、１百万円のセグメント損失となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　　　   143百万円（前年度比　108.7％）
 　 セグメント損失　　 　   37百万円（前年度は51百万円のセグメント損失）

当連結会計年度中に、ＩＴはなびらたけサプリメントの機能性表示食品の取得に向けて準備を進めておりましたが、期中の取得には至らず、期初の販売計画を下回りましたが、期初計画の遅れをカバーするためにハナビラタケの原料販売に注力した結果、売上高は、前年度に比べ8.7％増加し、143百万円となりました。

損益面においては、粗利率の高い原料販売が好調であったことに加え、継続して経費削減に努めた結果、セグメント損失は、前年度51百万円のセグメント損失から、37百万円のセグメント損失に改善しました。

継続して機能性表示食品の取得に向けて対応を進めており、2024年９月期中に取得し、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を表記することにより、消費者により訴求力の高い商品展開を進めてまいります。

②財政状態

当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、1,723百万円となりました。自己資本比率は76.5％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は408.0％となっています。

（資産）

資産合計1,723百万円の主な内訳は、現金及び預金994百万円（構成比57.7％）、受取手形、売掛金及び契約資産273百万円（構成比15.9％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）29百万円（構成比1.7％）、投資有価証券199百万円（構成比11.6％）となっています。

前連結会計年度末の資産合計1,609百万円より114百万円増加しており、その主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６百万円減少しているものの、現金及び預金が136百万円増加していることによるものです。

（負債）

負債合計392百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比5.8％）、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計86百万円（負債純資産合計に対する構成比5.0％）、買掛金84百万円（負債純資産合計に対する構成比4.9％）となっています。

前連結会計年度末の負債合計315百万円より77百万円増加しており、その主な増減要因は、買掛金が16百万円増加、未払法人税等が８百万円減少しているものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計が、86百万円増加していることによるものです。

（純資産）

純資産合計1,331百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,060百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円となっています。

前連結会計年度末の純資産合計1,294百万円より36百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加36百万円によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、994百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円の収入（前連結会計年度は270百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益67百万円、仕入債務の増加16百万円、持分法による投資損失196百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益65百万円、未払消費税等の減少10百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前連結会計年度は11百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出120百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円、長期前払費用の取得による支出４百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、長期借入による収入100百万円などによるものです。

(注) １　各指標の算出は以下の算式を使用しています。
　・自己資本比率：自己資本／総資産
　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４　2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④生産、受注及び販売の状況

（ⅰ） 生産実績

当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

（ⅱ） 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。

２　金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。

（ⅲ） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

「金融ソリューション事業」　
　金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。

「ビジネスソリューション事業」
　ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。

「ヘルスケア事業」
　機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,938千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,729千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報