特種東海製紙

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　　無印…連結子会社　△…非連結子会社

　　◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

　当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

　当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

　㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［環境関連事業］

　㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイホールディングス㈱・トーエイ㈱・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

　なお、当社は2024年４月１日付で、廃棄物の収集運搬・処分を行う㈱貴藤の持株会社である㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し、連結子会社としました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締め等の影響により世界経済が緩やかに減速する中、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、年間を通して先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、岐阜工場閉鎖による生産合理化を図り、既存製紙事業の基盤強化に努めました。また、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加し、132,978百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,279百万円増加し、49,050百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,351百万円増加し、83,927百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高86,517百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,296百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益6,188百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,590百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1) 産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、赤松水力発電所が台風の影響で停止した前年同期に対し、売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は42,455百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,282百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

2) 特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。他方、特殊機能紙につきましては、価格改定により販売単価は上昇しましたが、電子化等の影響により販売数量が前年と比べて減少し、売上は前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、価格改定の浸透により第３四半期以降収益性は回復しつつあるものの、販売数量減と円安による原材料コスト上昇により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,427百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は495百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

3) 生活商品事業

　ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量が減少しました。ラミネート等の加工品につきましては、包装用途での需要が低下しました。それにより販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透により前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は18,151百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は567百万円（前年同期は営業損失139百万円）となりました。

4) 環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期並みとなりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイホールディングス株式会社の子会社であるトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は11,875百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は122百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,713百万円の増加となりました。

  当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は11,397百万円となり、前連結会計年度に比べ8,815百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,909百万円、減価償却費6,166百万円、持分法による投資損益△3,227百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は6,101百万円となり、前連結会計年度に比べ4,951百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,310百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出589百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は2,582百万円となり、前連結会計年度に比べ598百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,968百万円、長期借入金の返済による支出4,604百万円、配当金の支払額1,183百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　受注実績は、建築土木工事について記載しております。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1) 財政状態

　　(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、132,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,631百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。

　　(負債)

　当連結会計年度末の負債は、49,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,279百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。

　　(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、83,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,351百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下しました。

　2) 経営成績

　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は86,517百万円となり、前連結会計年度に比べて2,386百万円（2.8％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　　(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は10,366百万円となり、前連結会計年度に比べて1,568百万円（17.8％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

　　(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は2,296百万円となり、前連結会計年度に比べて655百万円（40.0％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。

　　(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は6,188百万円となり、前連結会計年度に比べて2,129百万円（52.5％増）の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。

　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,590百万円となり、前連結会計年度に比べて459百万円（11.1％増）の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ8.0％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度における営業利益は22億円、経常利益は61億円、ＲＯＥは6.2％となりました。第６次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　　(資金需要)

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入、事業戦略に必要な投資によるものであります。

　　(財務政策)

　当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

　当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)１　調整額の内容は以下のとおりです。

※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

　　　　　　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。