社長・役員
略歴
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1985年３月 |
特種製紙㈱入社 |
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2006年３月 |
同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長 特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取締役社長 |
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2009年６月 |
当社執行役員 特種製紙㈱執行役員営業開発本部長 |
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2011年６月 |
当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長 |
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2012年６月 |
同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長 |
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2014年６月 |
同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長 |
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2016年４月 |
同 代表取締役社長社長執行役員 |
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2021年７月 |
同 代表取締役社長社長執行役員CEO |
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2022年７月 |
同 代表取締役社長社長執行役員（現職） |
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2023年４月 |
同 成長施策推進センター長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
23 |
21 |
278 |
116 |
4 |
15,984 |
16,426 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
30,235 |
1,601 |
39,082 |
8,751 |
11 |
52,570 |
132,250 |
75,000 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
22.86 |
1.21 |
29.55 |
6.62 |
0.01 |
39.75 |
100.00 |
－ |
（注）１自己株式1,504,938株は、「個人その他」に15,049単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 成長施策推進センター長 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
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（注） ２ |
4,946 |
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取締役副社長 副社長執行役員 基盤事業推進センター長 兼生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
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（注） ２ |
1,000 |
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取締役 常務執行役員 コーポレートセンター長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
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（注） ２ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼営業本部長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
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（注） ２ |
973 |
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取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 兼資源再活用本部長 |
福井 里司 |
1964年12月20日生 |
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（注） ２ |
1,319 |
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取締役 |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
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（注） ２ |
200 |
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取締役 |
石川 雄三 |
1956年10月19日生
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（注） ２ |
600 |
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取締役 |
宮下 律江 |
1962年５月３日生
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（注） ２ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
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（注） ３ |
300 |
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取締役 （監査等委員） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
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（注） ３ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
大和 加代子 |
1976年１月９日生 |
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（注） ３ |
- |
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計 |
9,838 |
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関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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新東海製紙㈱ （注）２、４ |
静岡県島田市 |
3,135 |
産業素材事業 |
65.0 |
当社が紙製品を 購入 資金援助あり |
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特種東海マテリアルズ㈱ （注）３ |
静岡県島田市 |
70 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
当社子会社が 原材料を購入 |
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新東海ロジスティクス㈱ （注）３ |
静岡県島田市 |
32 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
当社子会社が 工場諸作業等 を委託 |
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㈱ＴＴトレーディング （注）２、６ |
東京都千代田区 |
50 |
特殊素材事業 |
100.0 |
当社が紙製品 を販売 |
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静岡ロジスティクス㈱ |
静岡県駿東郡 長泉町 |
20 |
特殊素材事業 |
100.0 |
当社が製品輸送 ・保管を委託
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特種東海エコロジー㈱ （注）２ |
静岡県富士市 |
200 |
生活商品事業 |
100.0 |
当社が商品等を 販売 |
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㈱トライフ （注）２、５ |
静岡県島田市 |
400 |
生活商品事業 |
100.0 |
当社が商品等を 販売 役員の兼任あり |
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㈱レックス |
静岡県島田市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社および当社 子会社が燃料を 購入 |
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㈱特種東海フォレスト |
静岡県島田市 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社子会社が 土木・造園工事 及び山林事業を 委託 資金援助あり 役員の兼任あり |
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㈱駿河サービス工業 （注）２ |
静岡県御殿場市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社子会社が 原材料を購入 資金援助あり |
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十山㈱ （注）７ |
静岡県静岡市 葵区 |
90 |
環境関連事業 |
100.0 |
山林事業等を 当社子会社に 委託 資金援助あり |
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トーエイホールディングス㈱ （注）２ |
愛知県知多郡 東浦町 |
1 |
環境関連事業 |
70.0 |
当社子会社の 管理運営 役員の兼任あり |
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トーエイ㈱ （注）３ |
愛知県知多郡 東浦町 |
50 |
環境関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社子会社が 原材料を購入 |
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（持分法適用関連会社） |
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大一コンテナー㈱ |
静岡県島田市 |
125 |
産業素材事業 |
30.0 |
当社子会社が 紙製品を購入 |
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日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ |
東京都千代田区 |
350 |
産業素材事業 |
35.0 |
当社子会社が 紙製品を販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（1）売上高 |
37,671 |
百万円 |
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（2）経常利益 |
744 |
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（3）当期純利益 |
481 |
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（4）純資産額 |
16,987 |
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（5）総資産額 |
45,891 |
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５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（1）売上高 |
12,787 |
百万円 |
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（2）経常利益 |
267 |
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（3）当期純利益 |
197 |
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（4）純資産額 |
4,100 |
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（5）総資産額 |
11,473 |
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６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（1）売上高 |
9,985 |
百万円 |
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（2）経常利益 |
321 |
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（3）当期純利益 |
209 |
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（4）純資産額 |
1,627 |
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（5）総資産額 |
5,456 |
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７．債務超過会社で、債務超過の額は2024年３月末時点で370百万円となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2006年11月 |
特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。 |
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2006年12月 |
両社取締役会で当社設立を決議。 |
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2007年２月 |
両社臨時株主総会において当社設立を承認。 |
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2007年３月 |
両社上場廃止。 |
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2007年４月 |
当社設立。 東京証券取引所第一部に株式を上場。 |
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2007年６月 |
三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。 |
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2007年６月 |
当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。 |
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2007年７月 |
当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。 |
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2007年10月 |
㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。 |
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2008年１月 |
明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。 |
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2010年１月 |
㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。 |
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2010年４月 |
当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。 |
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2010年４月 |
特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。 |
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2010年７月 |
当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。 |
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2012年２月 |
㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2012年３月 |
大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。 |
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2013年８月 |
当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。 |
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2016年４月 |
新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。 |
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2016年５月 |
㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。 |
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2016年10月 |
新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。 |
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2016年10月 |
日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。 |
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2017年11月 2020年１月 2020年４月 2020年４月 2021年４月 2021年８月 2022年４月 2023年４月 2023年４月 2024年４月 |
新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。 ㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。 ㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。 当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。 当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。 ㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。 トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。 本社事務所を東京都千代田区へ移転。 ㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。 |